更新日:2023年7月14日
地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む。)については、年に1回以上外部評価を受け、その結果等を公表することが義務付けられており、一定の要件を満たす場合は、外部評価の実施回数を2年に1回に緩和できる旨が定められています。
実施回数の緩和の適用を受けたい事業所は、申請が必要となりますので、次をご確認ください。
認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
次に掲げる要件をすべて満たす場合
1 過去に外部評価を5年連続して実施していること
2 「自己評価及び外部評価結果」および「目標達成計画」を市町村に提出していること
3 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること
4 運営推進会議に、市町村または地域包括支援センターの職員が必ず出席していること
5 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2・3・4・6の実施状況が適切であること
健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係