公共工事等の前金払制度の改正について

鎌ケ谷市が発注する公共工事等について、受注者の資金調達の円滑化を図り、もって公共工事等の円滑な施工を確保するため、平成29年度から次のとおり前金払制度を改正しております。

従来、契約金額500万円以上の土木建築に関する工事が対象でしたが、対象金額を契約金額300万円以上に引き下げます。

従来、履行期間30日以上を対象としていた前金払の工期要件を撤廃します。

従来、6,000万円（前金払　4,000万円、中間前金払　2,000万円）としていた前金払の支払限度額を撤廃します。
【備考】前金払の割合（前金払　40％以内、中間前金払　20％以内）については、変更ありません。

従来、工事案件に限り導入していた前金払制度を、公共工事に伴う設計・調査、測量業務等にも拡大します。

従来、継続費に基づく2カ年以上にわたる工事等に係る前金払については、全契約金額の4割を一括して支払うこととしていましたが、継続費に基づく2カ年以上にわたる工事等についても、債務負担行為に基づく2カ年以上にわたる工事等と同様、原則、前払金を会計年度ごとに分割して支払うこととします。
この場合、会計年度ごとの前払金は、債務負担行為又は継続費の年割額に応じた出来高予定額に対して支払うことになります。
【備考】契約締結年度の翌年度以降については、前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金を支払うことができません。

（注釈）契約金額が3,000万円未満でも、当該契約中に単価1,000万円以上で、納入までに90日以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む

鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程（PDF：152KB）
前金払制度申請様式（ワード：85KB）