令和8年経済センサス　活動調査を実施します

すべての産業分野における事業所・企業の経済活動の状況を同一時点で全国的・地域別に明らかにすることを目的に行われます。

令和8年6月1日現在

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
1　農業、林業に属する個人経営の事業所
2　漁業に属する個人経営の事業所
3　家事サービス業に属する事業所
4　外国公務に属する事業所

甲調査は、インターネット回答を原則とした調査方法で実施します。以下ア、イのどちらかの調査についても、インターネットで御解答いただいた場合は、回答が終了した時点で調査が完了となります。

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
令和8年4月中旬頃に企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報が郵送されます。
【備考】紙の調査票を希望する場合には、国が委託する民間事業者から送付されます。
また、回答がいただけなかった事業所については、国が委託する民間事業所または県・市町村から連絡させていただく場合があります。

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。
（2025年経済構造実態調査の対象は「ア　直轄調査」により調査を行います）
令和8年4月から順次インターネット回答に必要な情報が郵送されます。
インターネット未回答の事業所及び千葉県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙の調査票を含めた調査書類を5月31日までに配布します。

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が、電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

名称、所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額、資本金等の額及び外国資本比率など

名称、所在地、電話番号、職員数、主な事業の内容

1　報告の義務
「令和8年経済センサス‐活動調査」は「統計法」という法律に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。
2　秘密の保護
調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。