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平成25年度鎌ケ谷市施策評価(事後)報告書

更新日:2018年6月25日

1 はじめに

 鎌ケ谷市では、平成18年度に「鎌ケ谷市行政評価実施要綱」(以下「要綱」という。)を制定し、行政評価を本格実施しています。
 施策評価は、(1)実施計画策定時の事前評価(実施計画策定過程で「計画案」を公表することで評価結果を公表)、(2)実施計画の2年度目が終了した時点で終了した実施計画期間に対する事後評価、の2つの時点において実施しています。
 今年度は、実施計画を策定する年度ではありませんので、「後期基本計画第1次実施計画」の終了した年度である平成23から24年度までに対する施策の事後評価を行いました。
本報告書は、この施策評価(事後)についての概要をとりまとめたものです。
 なお、本市の行政評価は制度導入から8年度目に入り、さまざまな課題等が指摘されていることから、平成26年度からの実施に向けて制度の見直しを予定しています。

2 行政評価の目的

 鎌ケ谷市の行政評価の目的は、「効果的かつ効率的な市政の推進に資すること」及び「市民に対する説明責任を全うすること」の2つを掲げています。(要綱第1条)
 行政評価は、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」の3層構造となっており、その概要は次のとおりです。
「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」の3層構造の図

3 平成25年度施策評価(事後)の目的

 要綱第1条の目的を受け、今年度の施策評価(事後)は、次の3点の目的を設定しています。
 (1)施策そのものについて評価を行います
 (2)同一施策内事務事業の優先度判断を行います
 (3)施策評価結果を平成26年度当初予算編成等に反映させます

4 評価対象

 「鎌ケ谷市総合基本計画 基本構想」(平成12年9月28日鎌ケ谷市議会議決)に示された「施策の基本構想」を構成する施策すべてとします(次表のとおり)。

施策一覧 (全42施策)
施策番号施策施策番号施策
111地域で支えあう福祉社会の形成222快適な公園・緑地環境の整備
112いきいきとした高齢社会の形成223うるおいのある河川・水路の整備
113健やかに子どもが育つ児童福祉の推進224上・下水道の整備
114社会参加に向けた障がい者(児)福祉の推進225環境衛生の充実
115安心して暮らせる社会保障の充実231交通安全の推進
116健康を支える保健・医療の充実232防犯対策の促進
121いきいきとした生涯学習の推進233防災対策の強化
122生涯スポーツ・レクリエーションの振興234消防力の強化
123芸術・文化の振興311広域交流拠点の整備
131豊かな人間性を育む幼児教育の充実312鉄道新線開業等に対応した新市街地の整備
132生きる力を育てる義務教育の充実313質の高い既成市街地の整備
133児童・生徒の健康と安全の確保314嫌ケ谷市の魅力あふれるまち並みづくり
134高等教育の充実321安全でゆとりある道路の整備
135青少年の健全育成322利便性の高い公共交通体系の充実
141個性豊かなコミュニティづくり331都市農業の育成
142市民生活を支える地域情報化の推進332魅力ある商業の育成
143男女共同参画社会づくり333活力ある工業の育成
144世界と結びつく国際化の促進334安心できる消費生活の推進
211環境保全の促進411地方分権と市民参加の推進
212循環型社会の構築412効率的で健全な行財政運営の推進
221良好な住宅の整備413広域行政の推移

5 評価方法

 施策ごとに各部次長の中から「施策担当マネジャー」を定め、「鎌ケ谷市施策評価表(事後)」により、施策担当マネジャーが評価表(案)を作成します。
評価表(案)は、鎌ケ谷市行財政改革推進本部各部推進部会において議論を行った後、政策調整会議、政策会議で議論し、評価結果を確定します。

表 平成25年度施策評価(事後)実施の経過
時期内容
平成25年7月9日施策評価(事後)に関する説明会
平成25年7月9日から
7月19日まで
施策担当マネジャーによる評価表(案)の作成
平成25年7月19日から
8月9日まで
行革推進部会での議論
評価表(事後)の確定
平成25年8月9日評価表(事後)提出締切

平成25年8月9日から
8月20日まで

評価表(事後)調整(記載不備など)
平成25年8月27日政策調整会議付議
平成25年9月2日政策会議付議
平成25年10月庁外公表

6 同一施策内事務事業の優先度判断に関する補足

 今回の同一施策内事務事業の優先度判断は、以下の視点で実施しております。

  1. 「予算書における事業別予算」を事務事業の単位としています。
  2. 「平成24年度事業に関する事務事業評価」で、すべての事務事業をいずれかの施策に位置づけ、その施策内に位置づけられた事務事業間で優先度判断をしております。
  3. 施策内の事務事業数が2以下の場合には、優先度判断をしておりません。
  4. 仮にすべての事務事業が重要な事務事業であったとしても、強制的に相対評価を行っておりますので、下位に位置づけされた事務事業であってもそれが自動的に「必要のない事務事業」ということにはなりません。
  5. 優先度判断は、5つの尺度(施策貢献度、行政の果たす役割の大きさ、投資効果、市民ニーズ、緊急性)それぞれに、3分の1ずつ1位・2位・3位と順位付けを行い、5つの尺度の順位点を合計します。その結果、順位点が小さいものから優先順位の高い事務事業として公表します。
  6. なお、法定受託事務は優先度判断の対象外としています。これは、本来、国・県が果たすべき役割である法定受託事務は市に優先度判断の余地がないためです。

7 評価結果

 施策評価表の「6評価・検討」の区分ごとの結果は、次のとおりです。

【備考】構成割合は小数点第2以下四捨五入しているため、合計が100.0にならない場合があります。

(1)行政関与の妥当性

 なぜ、市が関与する必要があるのかを評価する項目です。

区分施策数構成割合(%)
低い00
普通24.8
高い4095.2
あてはまらない00
合計42100

(2)目的妥当性

 施策の目的は政策にどのように結びついているかを評価する項目です。

区分施策数構成割合(%)
低い00
普通00
高い42100
あてはまらない00
合計42100

(3)公平性

 対象は偏っていないか、対象を広げたり狭めたりできないかを評価する項目です。

区分施策数構成割合(%)
低い00
普通511.9
高い3788.1
あてはまらない00
合計42100

(4)有効性

 施策を廃止した場合政策達成に支障があるかを評価する項目です。

区分施策数構成割合(%)
低い00
普通49.5
高い3890.5
あてはまらない00
合計42100

(5)効率性

 コストがかかりすぎていないか、事業費・所要時間を縮減する手段・方法はないかを評価する項目です。

区分施策数構成割合(%)
低い00
普通921.4
高い2969
あてはまらない49.5
合計42100

(6)総合評価

 当該施策の今後の方向内容を評価する項目です。

区分施策数構成割合(%)
終了(事業が完了したので終了する)00
廃止(事業を廃止する)00
休止(再開を前提に休止する)00
縮小(好ましくない状況なので、規模を縮小する)00
改善(事業実施方法等について、改善した上、継続する)12.4
精査・検証(精査・検証の上、継続する)2150
拡充(重点的に資源を配分し、規模を拡大する)2047.6
合計42100

8 今後の取組み

 平成26年度予算編成過程において、「施策評価」での事務事業の優先順位を踏まえて予算編成を行うなど施策評価の活用を図ります。併せて、実施計画の「成果目標値」の達成状況の確認をしていきます。
 また、今年度は平成26年度からの実施に向け、行政評価制度全体の見直しを行っており、この中で施策評価についても見直しをしていきます。

9 資料

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