□ 第3回 鎌ケ谷市地方分権戦略プラン策定委員会 会議録要旨

  • 日 時:平成14年1月28日(月)15:00〜16:30
  • 場 所:鎌ケ谷市役所 第1委員会室
  • 出席者:

鎌ケ谷市地方分権戦略プラン策定委員会委員(敬称略)

氏 名(所 属) 出 欠
岡田 啓介(市議会議員) 欠席
野村 誠剛(市議会議員) 欠席
平原 俊雄(市議会議員) 欠席
芹澤 功 (武蔵工業大学教授) 欠席
平石 正美(国士舘大学助教授) 出席
鈴木 秀承(鎌ケ谷市社会福祉協議会) 出席
笹川 種夫(鎌ケ谷市自治会連合協議会) 出席
豊田 朋二(鎌ケ谷市自治会連合協議会) 欠席
高橋 忠 (鎌ケ谷市商工会) 出席
塙  盛人(鎌ケ谷市商工会) 出席
川崎 幸子(鎌ケ谷市ボランティア連絡協議会) 出席
高田 洋志(鎌ケ谷青年会議所) 欠席
下田 祥裕(KAO(カオ)の会) 出席
野口 恵子(市政モニター) 出席
土井口 美和子(市政モニター) 欠席
段木 修 (助役)   ※会長 出席
杉山 巖 (市長公室長)※副会長 出席
大高 勇治(総務部長) 出席


鎌ケ谷市地方分権戦略プラン策定委員会部会長・副部会長

部 会 名 部会長・副部会長名
行財政検討部会 部 会 長  人見 秋水(財政課長)
広域情報検討部会 部 会 長  松原 正彦(情報推進室長)
地域づくり・市民参加検討部会 部 会 長  北村 眞一(地域振興課長)


事務局:市長公室 企画課

吉村 和久(企画課長)


小林 茂(企画課長補佐)


右京 信治(企画課副主幹:企画調整係長事務取扱)


星野 里香(企画課 主任主事)


三橋 直裕(企画課 主任主事)


竹沢 俊幸(企画課 主任技師)
  • 発言の要旨
  1. 戦略プランの中間報告について
【役割分担について】
平石委員 内容的に充実しつつあると認識している。盛り込まれた内容をすべて実施していくには、行政、行政職員に加えて地域住民の努力が必要であり、多大なコストがかかってくる。コストとは、予算や税金といったものではなく、21世紀の地方自治のあるべき方向性を目指す上で必要なコストであると考えている。
今後、税財源が乏しくなるのは全国の自治体共通の課題である。なおかつ、地域の中でサービスを取捨選択するとともに、どのようにこれまでのサービス水準を維持するかが大きな課題となる。行政は、新たな課題や民間にはできない課題に対応することが可能な体力を温存しておくことが望まれる。住民が安心して生活できるためにも行政がそうした体力・能力を備えておくことが必要となり、そのために役割分担を強調することが望ましい。
役割分担を各々がどのように担っていくかを、地域社会の中で住民とともに議論しながら詰めていくべきと考えられる。


【行政評価について】
平石委員 行政評価は、これまでの仕事の中で無理、無駄がないか、今後もやるのかといったことを考えていくことに主眼がある。
事務事業レベルから行政体制、政策全体といった各レベルの評価がある。実施に当たっては、豊富な実績の積み重ねが必要であり、段階的にステップアップする案が提示されている。
一方、住民が成果を評価する上では、個別の事務事業レベルからであると全体の生活環境の向上等の効果が見えづらくなる。そこで、他国で例があるような、各分野別にモデル分野を設定して実施することを全体の評価と結びつけるような組み合わせが実現できると良い。
また、第三者機関が提案されており、住民はサービスの受益主体となる場合に加え、享受する主体となる場合も考えられるが、どのような成果が上がったかを検討、評価する機関である。評価の手法等についても、自治体でも勉強している段階だが、住民も一緒に勉強することが求められる。住民も研修に共同して参加していくことが望まれる。


【まちづくり条例について】
平石委員 今後のまちづくりの中で、環境との共生が重要な視点となる。別に緑の保全条例等があればよいが、ないようであれば、一項目追記してもよいかと思われる。

段木会長

意見として伺い、事務局としてさらに検討を加えてもらうこととしたい。


【目的と手段について】
下田委員 資料を一読し、内容的に良くまとまってきたと認識している。各論の具体化を図っていくことが今後の課題となる。総論の目標についても、分かりやすい表現となっていて良いと思う。例えば、「新しい社会潮流への対応と挑戦」では、ITといった文言を使わずにまとめている。ITは目的ではなくあくまで手法であり、一般にITを目的と取り違えがちな傾向も見えるので、最終のまとめでも目的と手段の関係を明確化してまとめをお願いしたい。


【NPOの役割等について】
下田委員 市民やNPOの果たすべき役割に関しては、市民やNPOが自主的に考えて行動していくことが本来の姿であり、それを行政が押しつけるといった考え方にすべきではない。
「市民と行政との協働の実現」の中で、「市民やNPO等の果たすべき役割を考え、それらの主体的行動の範囲を広げていく」とある(全体編P.12)が、「行政、市民のそれぞれの果たすべき役割を考え、市民やNPO等の主体的な行動を広げていく」という表現が適切である。また、組織改革が目的ではなく、市民サービスの充実が目的であり、前段では記述されているが、その点の誤解がないように留意する必要がある。
「市民と行政との協働の実現」に関しての戦略目的項目の中で、「市民団体、NPO等を増やし、〜」とあるが、数を増やすことが目的ではなく、活動の活発化が目的であるので、表現を工夫して欲しい。


【PFIについて】
下田委員 行政が絞り込みをしていくといった考え方が中心と理解したが、行政がすべてを考えて事業内容を決めていくだけではなく、市民や民間の提案も受け入れ、検証しながら協働していく考え方も加えることが望ましい。

事務局 現段階では、ロングリストとしてPFIの可能性に関し検討し、可能性が高いと考えられるものを位置づけるとともに、リストに漏れたものもあわせて公表することを想定している。公表の段階で市民から意見や要望が出れば、再度ロングリストに盛り込むことを考えている。

下田委員 マニュアルの冒頭を読む限りでは、行政がすべて担うようにも見える。

事務局 趣旨を踏まえて説明を補足する。


【ワークショップについて】
笹川委員 ワークショップが市民意向を反映していく上で今後重要と考えているが、市民にいかに参加してもらうかが課題となる。
かつて、まちづくり推進会議を6エリアに分けて実施したが、テーマが絞られていないこともあり、参加者を募るのにリーダーが苦労した。テーマを絞るなどの工夫が必要である。また、資金的な話は別だということを前提として明言することも考えられる。
都市マスタープランでも期待したような参加者数には至らなかった。実施の周知に広報だけでは不十分だ。地域の代表者に負担がかからないように回覧などの方法も必要と考えられる。

段木会長 資料に盛り込む意味か、それとも今後のワークショップ実施に当たり留意すべきという意味か。

笹川委員 市民の意識高揚や市民からの提案を行政に反映する上でワークショップの導入が必要であり、今後実施する上で、テーマの絞り込みや周知に十分配慮して欲しいということである。

事務局 要望はごもっともであり、ご苦労に感謝します。資料についても意見を踏まえて調整します。


【市町村合併について】
笹川委員 市町村合併について、今後の検討はどのような予定を考えているのか。

事務局 地方分権を考える上では、市町村合併の研究は避けて通れない課題である。さらに検討を深めるものと考える。

資料の公表の仕方に関しては、全体編の中に盛り込むか、別冊で出すかについてご審議いただきたい。


【資料の取扱について】
資料のどこまでを報告書とするのかについて意見交換があり、細かな手法部分は除き、全体編としてまとめ、その他は別冊とすることとなった。


【今後の進め方について】
事務局 資料については、今回の意見を踏まえて調整する。
また、あわせてホームページで、市民等から2月1日から2月15日まで意見を募り、次回委員会で審議していただきたいと考えている。

杉山副会長 資料が膨大であり、また次回委員会が最終でもあるので、委員の皆様もさらに意見があれば事務局にご提示いただきたい。



  • 会議録署名人の署名


以上、会議の経過を記載し、相違ないことを証するため、次に署名する。


平成14年 2月14日

氏名 川 崎 幸 子