コミュニティ助成事業


 コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行うものです。



【事業の種類】
1 一般コミュニティ助成事業
 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。

2 コミュニティセンター助成事業
 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。

3 地域防災組織育成助成事業
  • ア.自主防災組織育成助成事業
     一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
  • イ.消防団育成助成事業
     地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
  • ウ.女性防火クラブ育成助成事業
     女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。
  • エ.幼年消防クラブ育成助成事業
     幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。
  • オ.女性消防隊育成助成事業
     女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業。
  • カ.少年消防クラブ育成助成事業
     将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業。

4 青少年健全育成助成事業
 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベント等に関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。

5 共生の地域づくり助成事業
 地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な、設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業又はソフト事業。

6 地域の芸術環境づくり助成事業
 企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。

7 地域国際化推進助成事業
 多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。

8 活力ある地域づくり助成事業
ア 地域資源活用助成事業
  •  地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業。(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含む。)
イ 広域連携推進助成事業
  •  複数の助成対象団体が共同して(申請後合併により単独市町村となる場合、隣接していない場合及び都道府県をまたがる場合を 含む)広域的な連携を目的として実施するソフト事業及び平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的としたソフト事業。 (実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含む。)
ウ 活力ある商店街づくり助成事業
  •  市(区)町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設、設備等の整備に関する事業。

【事業の実施主体と助成額】

助成事業 事業の実施主体と助成額
一般コミュニティ
助成事業
【実施主体】
市又は市が認めるコミュニティ組織
【助成額】
100万円から250万円まで
コミュニティセンター
助成事業
【実施主体】
市又は市が認めるコミュニティ組織
【助成額】
対象となる事業費の5分の3以内(上限1,500万円)まで
地域防災組織育成
助成事業
【実施主体】
  • ア:市又は市が認める自主防災組織
  • イ:消防団を有する市、広域連合及び一部事務組合
  • ウ:市、広域連合及び一部事務組合
  • エ:市、広域連合及び一部事務組合
  • オ:女性消防隊を有する市、広域連合及び一部事務組合
  • カ:少年消防クラブを有する市、広域連合及び一部事務組合
【助成額】
  • ア:30万円から200万円まで
  • イ:50万円から100万円まで
  • ウ:100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで
  • エ:40万円まで
  • オ:100万円まで
  • カ:100万円まで
青少年健全育成
助成事業
【実施主体】
市又は市が認めるコミュニティ組織
【助成額】
30万円から100万円まで
共生の地域づくり
助成事業
【実施主体】

【助成額】
1,000万円まで。ただし、ソフト事業は500万円まで
地域の芸術づくり
助成事業
【実施主体】
市、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会
【助成額】
500万円まで
地域国際化推進
助成事業
【実施主体】
市が認めるコミュニティ国際交流組織
【助成額】
200万円まで
活力ある地域づくり
助成事業
【実施主体】
  • ア:市、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
  • イ:市、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
  • ウ:市
【助成額】
ア:200万円まで
イ:200万円まで
ウ:1,000万円まで
※助成金は1件10万円単位とします。(10万円未満を切り捨て)

【申請要件】

  • 1 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できる事業であること。
  • 2 公共性を有し、地域社会の健全な発展を図るとともに、他の団体の模範となる事業であること。また、法令(道路法、屋外広告物法、不動産登記法等)に抵触しない事業であること。
  • 3 国の補助金及び地方債を充当していない事業であること。ただし、地域の芸術づくり助成事業においては、国及びそれに準ずる機関からの助成を受けない事業であること。
  • 4 原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備の整備でないこと。
  • 5 事業実施年度内に完了する事業であること。
  • 6 事業の実施主体は次の要件を満たしていなければなりません。
    (1)申請時点で、設立されていること。
    (2)規約が提出できること。
    (3)事業計画及び予算書が提出できること。
  • 7 事業実施主体1団体あたり、申請は1件に限ります。

【申請の方法】

 市から県を経由して一般財団法人自治総合センターへ申請を行います。
 申請を希望される団体は、事前に以下の担当課までご相談ください。

助成事業 担当課
一般コミュニティ
助成事業
市民活動推進課地域振興係
  • ※ 平成29年度事業の募集は終了しました。
コミュニティセンター
助成事業
地域防災組織育成
助成事業
ア:安全対策課防災係
  • ※ 平成29年度事業の募集は終了しました。
イ:警防課警防係(イ.消防団育成助成事業のみ)
ウ・エ・カ:予防課
※ 募集は行っておりません。
青少年健全育成
助成事業
生涯学習推進課青少年係
  • ※ 平成29年度事業の募集は終了しました。
共生の地域づくり
助成事業
企画財政課企画政策室
※ 募集は行っておりません。
地域の芸術づくり
助成事業
文化・スポーツ課
  • ※ 平成29年度事業の募集は終了しました。
地域国際化推進
助成事業
企画財政課企画政策室
  • ※ 平成29年度事業の募集は終了しました。
活力ある地域づくり
助成事業
市民活動推進課地域振興係
  • ※ 募集は行っておりません。

【注意事項】

  • 申請した事業に対する助成の可否は、一般財団法人自治総合センターが決定します。申請すれば必ず採択されるものではありません。
  • このページの情報は、一般財団法人自治総合センターの平成27年度コミュニティ助成事業実施要綱等に基づいています。年度によって、助成事業の種類や助成内容が変更されることがあります。
  • コミュニティ助成事業の詳細については、一般財団法人自治総合センターのホームページをご覧下さい。http://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity


【掲載担当課】 市民活動推進課地域振興係(電話)047−445−1252