生活困窮者自立支援制度


制度の概要

 平成27年4月から、生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者の支援制度が始まりました。
 鎌ケ谷市では、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に、「自立相談支援事業」と「住居確保給付金支給事業」を実施します。
 相談窓口では、ひとりひとりの状況に合わせて、支援プランを作成し、支援員が相談者に寄り添いながら、他の機関と連携し、自立に向けた支援を行います。

対象

 以下の1〜7のいずれかに該当する人。
  1. 生活保護を受給している人以外で、生活に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人。
  2. 経済的な問題で生活に困っている人。
  3. 長期間、失業している人。
  4. 引きこもりやニート問題で悩んでいる人。
  5. 働いた経験がなく、今後の生活に不安がある人。
  6. これまで行政機関の支援が受けられず、様々な課題を抱えた人。
  7. 現に生活に困っており、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人。
  • ※年齢に制限はありません。相談にかかる費用は無料です。


【問い合わせ】
  社会福祉課保護係(自立相談支援窓口)(電話)047−445−1298