介護保険住宅改修費支給のお知らせ


◎介護保険住宅改修費の支給制度◎
 介護認定を受けている方が、住み慣れた家庭で暮らせるように手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際に、1人あたり20万円を限度に改修費を支給する制度です。(自己負担1割)

支給対象者

要支援1・2、要介護1〜5の方

対象となる工事

  • (1)手すりの取付
  • (2)段差の解消
  • (3)滑りの防止のための床材の変更
  • (4)引き戸・折れ戸等への扉の交換
  • (5)洋式便器等へ便器の取り換え
  • (6)上記の工事の付帯工事(手すりの取付時の壁補強、浴室及び便所工事の給排水工事)
  • ※敷地内であれば建物の外でも、通路の段差解消や手すりの取り付けなども対象になります(玄関アプローチなど)
    新築や増築、老朽化に伴う工事は対象となりません。

申請の前に

必ず、担当のケアマネージャーに工事の相談をし、「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらいます。

必要書類

(1)介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 
  • 受領委任払用(第9号様式)と償還払用(第54号様式)の2種類ありますのでご注意ください
申請書ダウンロードサービスへ
(2)住宅改修が必要な理由書
(3)工事の見積書(工事箇所・内容について詳細に記入する)
(4)工事をする箇所の工事前の写真(日付を入れてください)
(5)改修後の状態がわかる書類(図面等)
(6)住宅所有者の承諾書(所有者が本人以外の場合)
(7)施工前・施工後確認書(受領委任払のみ必要)
※施工後確認書欄は空欄にしてください

事前書類

上記の必要書類が揃いましたら、高齢者支援課介護保険係へ提出してください。
提出書類を審査し、適正と認められた場合は工事を許可します。
(郵送申請は受け付けしません。必ず上記の窓口へ直接申請してください)

事後申請

工事終了後に下記の書類を添付して、事後申請をしてください。
  • (1)領収書
  • (2)改修後の写真(日付の入ったもの改修前に提出した写真を同じアングルで撮影したもの
  • (3)施工前・施工後確認書(受領委任払いの場合のみ)
  • (4)委任状(償還払いの場合のみで、なおかつ振込先が本人以外の場合)
  • ※事前申請を行わずに事後申請をされた場合は、原則として改修費は支給されませんのでご注意ください。

改修費の支給

(1)受領委任払いの場合:工事費総額の1割分を指定業者にお支払いください
  ただし、20万円を超える分につきましては自己負担分として加算されます。
(2)償還払いの場合:最初に工事費の全額を工事業者にお支払いください。
  事後申請の翌月末に工事費の9割分を銀行口座に振り込みします。

支給限度額の特例

支給限度額は一人あたり原則20万円が上限ですが、下記の場合は特例として新たに20万円まで支給することができます。
  • (1)要支援1・2の方は4段階以上、要介護の方は3段階以上介護度がアップしたケース
 (例)要支援1→要介護4  要介護1→要介護4
(2)市内で住所が変わった場合
 (家の建て替えの場合は該当にはなりませんのでご注意ください)
※受領委任払い対象の工事業者リストはこちらから

問い合わせ

高齢者支援課 介護保険係(電話)047−445−1384