空き家の発生を抑制するための特例措置
(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る
被相続人居住用家屋等確認書の発行について


1 空き家の発生を抑制するための特例措置の概要

 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋(主として居住の用に供していた一の建築物に限ります。以下「被相続人居住用家屋」といいます。)及び相続開始の直前においてその被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等(以下「被相続人居住用家屋の敷地等」といいます。)を相続又は遺贈により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の一定の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたもので、その譲渡の対価の額が1億円を超えるもの等を除きます。)をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について3,000万円の特別控除をすることができます。

  • ※本制度の詳細や特例措置を受けるための適用要件等に関しては、以下の内容を確認いただくか、最寄りの税務署までお問い合わせください。  

2 特例措置の適用を受ける方へ

 本特例を受けるためには確定申告の際に、確定申告書の添付書類として以下の書類を添付する必要があります。
  • (1) 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  • (2) 被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の登記事項証明書等
  • (3) 被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の売買契約書の写し等
  • (4) 被相続人居住用家屋等確認書
    • ※当該家屋の所在する市区町村で発行します。
  • (5) 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
    • ※被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に、被相続人居住用家屋の敷地等 を売却した場合には不要です。

3 被相続人居住用家屋等確認書の発行について

申請書受付及び確認書交付窓口
鎌ケ谷市役所 本庁舎 4階
鎌ケ谷市 都市建設部 建築住宅課 住宅係
※できる限り、直接窓口にお越しいただくようお願いします。

申請書様式
(1) 相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡をした場合
様式1−1(被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合)(Word:57.0KB)
(2) 相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡をした場合
様式1−2(被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合)
(Word:61.5KB)
※提出にあたり
A4両面印刷で出力をして、申請書欄の記入をしてください。
確認書部分については、切り離さず空欄のままとしてください。
被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表は提出書類の確認の際に
ご利用ください。

申請に必要な書類
提出は正1部(原本)となります。なお、確認書以外の提出書類は返却されません。
申請者控えとして必要な場合は、あらかじめコピーをしておいてください。
複数の相続人が同時にまとめて申請する場合でも、各々の申請書に添付書類を一式添付してください。

相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡をした場合
(1) 被相続人居住用家屋等確認書(様式1−1)
(2) 被相続人の除票住民票
(3) 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人全員分の住民票
  • ※被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票
(4) 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
(5) 以下のいずれか
  • ア 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  • イ 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
  • ウ 当該家屋又はその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことを市が容易に認めることができるような書類

相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡をした場合
(1) 被相続人居住用家屋等確認書(様式1−2)
(2) 被相続人の除票住民票
(3) 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票
  • ※被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票
(4) 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
(5) 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
(6) 以下のいずれか
  • ア 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  • イ 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
  • ウ 当該家屋が相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は
    居住の用に供されていたことがないこと及び当該家屋の敷地等が相続の時から譲渡の
    時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことを市が容易
    に認めることができるような書類
  • (7) 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの当該家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  • (8) 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し
  
  • ※住民票については、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものとなります。
    固定資産課税台帳の写しについては、名寄帳の写し又は固定資産税証明書のいずれかでも代用可能です。

申請にあたってその他のご注意
  • (1) 本確認書発行にあたる手数料はかかりません。
  • (2) 申請から確認書発行までに数日程度お時間をいただきます。
    ただし、申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合には書類の訂正、追加訂正などをお願いすることがあり、確認書交付までさらに日数がかかることがあります。
    また、確定申告期間中及びその直前は混雑が予想されますので、日程に余裕をもってご申請いただくようお願いします。
  • (3) 申請にあたり必要書類等の確認のため事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
 
問い合わせ
  建築住宅課住宅係(電話)047−445−1472