低炭素建築物新築等計画認定制度


 「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成24年12月4日に施行され、優れた省エネルギー性能を有する等の低炭素化に資する建築物の計画を認定する制度が創設されました。
 市街化区域等内(注1)において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。

  • (注1)…法第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の区域。(市街化調整区域内の建築物は、認定を受けることができません。)

認定申請窓口について

 低炭素建築物新築等計画の認定申請窓口は、次のとおりです。
 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物(注2)
………
 鎌ケ谷市
 
都市建設部建築住宅課
 上記以外の建築物
………
 千葉県
 
県土整備部建築指導課

  • (注2)…建築基準法第6条第1項第4号による建築物であっても、建築基準法第43条等の許可を受けた建築物については、窓口が千葉県となりますので、ご注意ください。

認定基準について

 低炭素建築物新築計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量(注3)(家電等のエネルギー消費量を除く)が10%以上低減されたものであること。
  • 省エネ法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保すること。
  • 低炭素化に資する措置(注4)を一定以上講じていること。
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(注5)に照らして適切なものであること。
  • 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切なものであること。

  • (注3)…一次エネルギー消費量の算定については、WEBプログラムをご利用ください(住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報)


 なお、鎌ケ谷市では標準的な建築物と比べて低炭素化に資するものとして認めているものはありません


認定手続きについて

 鎌ケ谷市では、外部機関による技術審査の実施を採用しています。
申請に際しては、あらかじめ外部の機関による技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことが可能です。
認定対象の建築物の用途 技術的審査実施対象の外部機関
住宅のみの用途に供するもの 登録建築物調査機関(注6)
登録住宅性能評価機関(注7)
住宅以外の用途が混在するもの 登録建築物調査機関(注6)

  • (注6)…エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関

  • (注7)…住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
    • ※住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合していること)の写しでも可

認定の基本フローの図

申請手数料について

 申請手数料一覧表(PDF:79.1KB)

提出書類について

 認定申請をしようとする者(申請者)は、次に掲げる図書について正副2部用意し、申請してください。

その他の申請書式

工事完了報告書について

 建築工事が完了したときは、工事完了報告書を提出してください。提出書類は次のとおりです。




【掲載担当課】 建築住宅課建築係(電話)047−445−1466