市庁舎の免震工事を行っています
〜地震に強い庁舎になりました〜


 市庁舎は、昭和51年に建設されてから40年近くが経過しており、昭和56年の改正建築基準法の新耐震基準に対しては「既存不適合」となっています。
 市庁舎は災害時に防災活動の拠点となる施設です。今後予想される大規模震災が発生しても継続的に使用できるよう、免震工事を行い、建物の免震化が完了しました。

免震工事にはどれくらいお金がかかるの?

  •  免震工事には、当初28億8,832万円(工事監理委託費を含む)の経費を見込んでおりましたが、工事の進展に伴い設計内容の変更等が必要となったことから、平成28年12月に変更契約を行い、工事監理費等を含む総事業費を32億4,145万円としました。
     その財源として「緊急防災・減災事業債」という制度を活用し、29億8,350万円を借り入れします。このうち、20億8,845万円(70%)が地方交付税として国から賄われるため、市の実質的な財政負担額は約11億5,000万円程度に収まり、財政的にとても有利な制度を活用しています。

免震構造のイメージ

画像:免震構造のイメージ

工事の進捗状況と今後の予定

  •  4月末には建物の免震化が完了し、地震時には免震装置が作動して建物の振れを緩和するようになりました。現在、正面玄関や外構のmなる復旧などを行っていて、工事は6月末に完了する予定です。

施工手順

  • 1 土留・掘削・杭工事
    画像:1 土留・掘削・杭工事
  • 2 ジャッキ設置・杭切断画像:2 ジャッキ設置・杭切断
  • 3 免震装置取付・工事完了
    画像:3 免震装置取付・工事完了



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