悪臭に対する規制方法について


 平成24年10月1日より、悪臭の規制方法が「臭気指数規制」になりました。

 悪臭防止法では、「物質濃度規制」と「臭気指数規制」の2種類の規制方法があり、本市では、これまでアンモニアや硫化水素など指定された22物質の濃度を測定して規制する「物質濃度規制」を行ってきました。
しかし、この方法では、色々なにおいが混じった複合臭や規制対象物質以外によるにおいについて、対応が困難な状況にありました。
これらに対応するため、規制方式を人間の嗅覚を利用して悪臭の程度を数値化する「臭気指数規制」に変更することとしました。
※詳しくは、環境省・悪臭防止法の手引きパンフレットをご覧下さい。
http://www.env.go.jp/air/akushu/law_tebiki/index.html


臭気指数とは?

 臭気指数とは、人間の嗅覚で臭気を総体としてとらえるもので、複合臭や未規制物質による臭気も規制できるようになります。
 具体的には、においの付いた空気や水を6人以上のパネル(嗅覚を用いて臭気の有無を判定する者)で、においが感じられなくなるまで無臭の空気で薄めたときの希釈倍率(臭気濃度)を求め、その常用対数値に10を乗じた値です。
 なお、これらの試験は、臭気判定士の管理のもとで行われます(悪臭防止法第12条・第13条)。
 臭気指数の算定式は次のとおりです。

臭気指数=10×Log(希釈倍率)

 例えば、においを含んだ空気や水を100倍に希釈したとき、においが感じられなくなった場合、、臭気濃度は100、その臭気指数は「20」となります。
臭気指数=10×Log(100)
      =10×2
      =20

例)臭気濃度15⇒臭気指数「12」
  臭気濃度20⇒臭気指数「13」
※詳しくは、環境省・においの評価パンフレットをご覧下さい。
http://www.env.go.jp/air/akushu/pamph_hyoka/full.pdf

臭気指数規制導入は全国的な傾向

 「臭気指数規制」は、都市・生活型の悪臭苦情に対応するため、平成7年に悪臭防止法に導入され、平成12年にすべての規制基準が整えられた新しい規制手法で、これからは多くの自治体で主流になると考えられています。

規制基準

               規制区分

地域区分 
敷地境界
(1号基準)
気体排出口
(2号基準)
排出水
(3号基準)
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域第二種住居地域
準住居地域
12
(15倍に薄め、におわない程度)
悪臭防止法第4条第2項第2号で定める方法 28
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
市街化調整区域
13
(20倍に薄め、におわない程度)
同上 29

規制対象

 この規制は、すべての工場・事業場が対象となります。

施行日

 平成24年10月1日

規制基準の遵守

 工場・事業場は、施行日(平成24年10月1日)以降、基準を守らなければなりません。
 工場・事業場が規制基準を満たさず、かつ、住民の生活環境が損なわれていると認められる場合、市は改善勧告を行うことができます。この改善勧告に従わない場合は、改善命令を行い、命令に違反した者には罰則が科せられます。

リーフレット

 ・臭気指数規制の導入について(PDF:589KB)

参考リンク

・悪臭防止法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO091.html
・悪臭対策について(環境省) http://www.env.go.jp/air/akushu/akushu.html
・公益社団法人におい・かおり環境協会 http://www.orea.or.jp/





【掲載担当課】 環境課 環境保全係 (電話)047−455−1229