平成30年度から国民健康保険制度が変わります


 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。

〔関連ページ〕
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省ホームページ)

改革後の国保運営のあり方
表:改革後の国保運営のあり方
(厚生労働省資料より)

 都道府県は保険給付費等に必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保料として被保険者から徴収することとなります。
 また、都道府県は、国保料の標準的な算定方式に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料率を参考に、保険料率等を決定します。

国民健康保険の資格管理が都道府県単位に変わります

図:国民健康保険の資格管理が都道府県単位に変わります
(厚生労働省資料より)

 今回の国保改革により都道府県も国保の保険者となることに伴い、都道府県単位で資格管理を行う仕組みへと見直すこととなります。このことにより、平成30年度以降は、被保険者の方が同一都道府県内他市町村へ住所異動した場合でも、資格の喪失及び取得が生じないこととなります。(保険証は市町村で交付します。)同一都道府県外への住所移動の場合には、資格の喪失及び取得が生じます。
 また、平成30年度以降、市町村では新たに「市町村による資格管理の開始日」を「適用開始年月日」として位置づけることとなります。

高額療養費の多数該当回数の引継が都道府県単位に変わります


(厚生労働省資料より)

平成30年度以降は、被保険者の方が同一都道府県内他市町村へ住所異動した場合でも、高額療養費の多数回該当(「同じ世帯」で、当月を含めた過去12か月間に4回以上高額療養費に該当する場合で、4回目以降の自己負担限度額が変更となります)に係る該当回数を引き継ぐこととなります。



【掲載担当課】 保険年金課国保給付係(電話)047−445−1204