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トップページくらしのガイド税金とその納め方市の税金>市税の証明
 
市税の証明

○ 税の証明と閲覧

種類 証明の内容等 主な使用目的 窓口
市・県民税課税証明 当該年度の市・県民税額と前年の所得(収入)額
  • ※証明は必要とする年度の1月1日現在の居住地で申請します
金融機関、保証人、扶養申請、年金申請、児童(扶養)手当申請、奨学金申請 市民課
市・県民税非課税証明
固定資産税登載証明 当該年1 月1 日現在の所有者・地目・面積、家屋番号・建築年ほか 地目変更の登記、建築確認申請、防音工事申請
固定資産税課税証明 固定資産税登載証明の内容と課税額 事業所得等の確定申告、強制執行申立て
固定資産税評価証明 固定資産税登載証明の内容と評価額 譲渡所得・相続税・贈与税の申告、金融機関、訴訟物価格の算定用
固定資産税課税台帳記載事項証明 固定資産税登載証明の内容、評価額、課税額 地代・家賃の算定用
住宅用家屋証明 登録免許税の軽減対象物件であることの証明 新築又は取得に係る登記の税率軽減の添付用 課税課
法人所在証明 法人名と所在地 自動車・軽自動車の登録
公図の閲覧 法務局資料から作成した公図 調査
土地台帳・家屋台帳の閲覧 法務局資料から作成した台帳
市・県民税納税証明 納税すべき額、納税した額、未納の税額 金融機関 市民課
固定資産税納税証明
軽自動車税納税証明 納税額、又は未納がないことの証明 車検の継続検査申請
法人市民税納税証明 納税すべき額、納税した額、未納の税額 入札、指定業者の登録 収税課


○窓口による市税証明書の申請

I 税証明書の種類・手数料・発行窓口
区分 証明書等の名称 手数料 発行窓口
市・県民税 課税証明書 1通 300円 市民課もしくは
課税課
非課税証明書
固定資産税 固定資産登載証明書 1通 300円
【証明書1枚につき
所有者ごとに5物件まで記載】
課税課
固定資産評価証明書
固定資産課税証明書
固定資産課税台帳記載事項証明書
(評価額と課税額が記載されます。)
その他 住宅用家屋証明書 1件 1,300円 課税課
公図の閲覧 1件  200円
法人所在証明 無料

II 申請に必要なもの
 1.本人(代理人)であることを確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
 2.印鑑(法人の場合は、代表者印(法務局届出印))
 3.委任状(代理人が申請する場合)
  • ※ 相続などにより申請される場合は、被相続人と申請者の続柄を示す戸籍・除籍謄本等、また相続権のある人以外の人が申請される場合は、相続人の直筆で押印のある委任状などが必要となります。
区分 必要な証明書 窓口で記入をする申請書名
市・県民税 課税証明書 市・県民税等証明交付申請書(PDF)
非課税証明書
固定資産税 固定資産登載証明書 固定資産税証明交付申請書(PDF)
固定資産評価証明書
固定資産課税証明書
固定資産課税台帳記載事項証明書
(評価額と課税額が記載されます。)

III 申請者の範囲と申請時に必要な書類
申請者 必要な書類(本人確認書類は原本が必要です。)
本人
  • 申請者の本人確認書類
同居の親族
  • 申請者の本人確認書類(委任状は原則不要ですが、住所が同一で世帯が別になっている場合は、委任状が必要です。)
相続人
  • 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)
  • 申請者の本人確認書類
借地人・借家人等
  • 賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書
  • 申請者の本人確認書類
代理人
  • 委任状
  • 申請者の本人確認書類
法人の代表者
  • 申請者の本人確認書類
    (申請書には代表者印の押印が必要です。)
法人の従業員
  • 代表者印または代表者印を押印した委任状
  • 申請者の本人確認書類
  • 従業員者証(原本)
成年後見人
  • 申請本人確認書類
  • 法務局が発行した成年後見人に係る登記事項証明書
    (代理権の範囲に証明書の請求等を有する事の確認が必要です。)
固定資産税の賦課期日(1月1日)後に土地、家屋を新たに取得した方
  • 申請者の本人確認書類
  • 登記事項証明書、または売買契約書
ア)破産管財人

イ)清算人
  • 申請者の本人確認書類
  • ア)破産管財人資格証明書、専任を受けていることを証明する書面の写し
  • イ)法人の登記簿謄本等、清算人であることを証明する書面の写し
競売申立人
  • 申請本人確認書類
  • 競売申立書の写し
競売人
  • 申請者の本人確認書類
  • 裁判所から送付された代金納付期限通知書または、裁判所から交付された売却許可決定
  • ※代理人が申請する場合は、委任状、代金納付期限通知書の写しが必要です。
弁護士・司法書士
  • 申請者の本人確認書類
  • 委任状(係争事件の訴訟代理人として、固定資産評価証明書の交付申請書(弁護士会の統一様式)の場合は不要)
宅地建物取引業者
  • 申請者の本人確認書類
  • 従業員者証(原本)
  • 媒介契約書(特記事項に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得を委任する旨の記載がされている書類)


○ 郵送による市税証明書の申請

郵送により市税証明を申請する際は下記の4点を同封し、下記の宛先にお送りください。
(1) 市税証明交付申請書(市・県民税等証明交付申請書、固定資産税証明交付申請書)
(2) 定額小為替
(3) 返信用封筒
(4) 身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)

 宛先
 〒273-0195
 鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号
 鎌ケ谷市役所課税課
 問い合わせ 047-445-1096
同封書類(市税証明交付申請書、定額小為替、返信用封筒、身分証明書)


○ 郵送で申請を行う際に必要なもの

申請書
 
市・県民税課税証明書
市・県民税非課税証明書
 
固定資産税登載証明書
固定資産税課税証明書
固定資産税評価証明書
固定資産税課税台帳記載事項証明書
  • ※法人の方が申請する場合は、代表者印を押印してください。
  • ※代理で申請する場合は、委任状と代理人の身分証明書の写しを同封してください。
 申請書は、上記の申請書を使用されるか、代わりに便箋、レポート用紙などに下記の必要事項を記入したものを同封いただいても構いません。
  • 1.必要な証明書の年度
  • 2.必要な申請書の種類
  • 3.申請者の住所、氏名、生年月日、昼間に連絡の取れる電話番号
  • 4.市外に転出されている場合は、必要な年度の1月1日にお住まいだったときの鎌ケ谷市の住所
  • 5.使用目的
  • 6.通数
    • ※固定資産税の証明書を申請する場合は、必要な物件(家屋・土地)の地番
証明書手数料 市・県民税等証明書
  証明書1枚につき300円
固定資産税証明書
  •   証明書1枚につき所有者ごとに5物件まで記載し、1枚につき300円となります。
    そのため、単独所有と共有の場合や共有形態が異なる場合は、別々の用紙での発行となります。
定額小為替 1.定額小為替は、ゆうちょ銀行(郵便局)で購入できます。
  ※購入した定額小為替には何も記入しないでください。
2.定額小為替の購入金額の積算方法
  証明書発行手数料300円(1通)×必要な証明書の枚数
返信用封筒 返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。

  • ※郵送により証明書を申請する場合の郵送先は、原則、申請者本人の現住所となります。申請者以外の住所へ送付を希望する場合は、市税証明担当までご相談ください。

  • ※速達を希望される場合は、その旨の記載と相応の切手をお貼りください。
身分証明書の写し 本人確認ができるものの写しを同封してください。
(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)


○市民税・県民税課税証明書及び市民税・県民税非課税証明書の出前制度

 共働き世帯など平日昼間の時間帯に証明書を受け取りに来られない方などのために、公民館等で市民税・県民税課税証明書及び市民税・県民税非課税証明書を受け取ることができるようになりました。

◆申請受付
  電話で課税課に申し込み、後日、指定した公民館等で受け取ります。
証明書の受け取りは、申請者本人及び生計を一にする同居の親族に限ります。
なお、申請時に受取人を指定してください。
(1)申請受付日時  月曜日〜金曜日
             午前8時30分から午後5時15分まで
(2)申請受付先    鎌ケ谷市役所(代表)047−445−1141
             課税課市民税係(内線)361、362、352〜354

◆発行できる証明書
  市民税・県民税課税証明書及び市民税・県民税非課税証明書

◆受取り場所
  東部学習センター、中央公民館、北部公民館、南部公民館、東初富公民館


◆受取り時間
午前9時から午後5時まで  
    (12月29日〜1月3日及び臨時休館日を除く。)       

◆受取りの方法
(1) 受取り場所での取次ぎによる受取りとします。
(2) 課税証明書等の受取り可能時間
 ア 申請受付日の正午までに電話申請した場合
当日の午後4時30分以降に受取りができます。ただし、当日が公民館等の休館日等の場合は、その日後における最も近い市役所の閉庁日や公民館等の休館日等でない日の午後4時30分以降に受取りができます。
「例」 金曜日の午前中に申請(公民館等が休館日でない場合)
                 ↓
      最短で当日の午後4時30分以降に受け取ることができます。

  イ 申請受付日の午後に電話申請した場合
翌日の午後4時30分以降に受取りができます。ただし、申請のあった日の翌日が市役所の閉庁日や公民館等の休館日等の場合は、その日後における最も近い市役所の閉庁日や公民館等の休館日等でない日の午後4時30分以降に受取りができます。
「例」 金曜日の午後に申請(月曜日が祝日や公民館等が休館日でない場合)
                 ↓
 最短で月曜日の午後4時30分以降に受け取ることができます。
 ※ 公民館での証明書等の保管期間は、受取り可能日から約2週間となります。

(3) 受取りに必要なもの
  ア 手数料・・証明書1通につき300円(市の窓口等で交付する証明書と同額)
           ※つり銭のないようにお願いします。 
  イ 本人を証明できるもの・・運転免許証等の住所・氏名等を証明できるもの                    



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