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固定資産税

 固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)現在で、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価値に応じて固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。


縦覧制度

 縦覧制度とは、固定資産税の納税者の方が他の土地や家屋の価格を見ることにより、課税の適正・公平性をはかるものです。
土地価格等縦覧帳簿 所在、地番、地目、地積、価格
家屋価格等縦覧帳簿 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格
期間 毎年4月1日から当該年度の最初の納期限の日まで
午前8時30分から午後5時(土・日・祝祭日を除く)
縦覧できる方 固定資産税の納税者(相続人)
納税管理人
代理人(委任状が必要)
縦覧場所 鎌ケ谷市役所2階・課税課
問い合わせ 課税課
土地係 (電話)047-445-1104(直通)
家屋係 (電話)047-445-1105(直通)


固定資産税とは

○固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
 ただし、所有者として登記(登録)されている人が、賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。
※補充課税台帳 登記簿に登記されていない土地または家屋で、固定資産税を課することができるものについて一定の事項を登録した台帳。




○固定資産税の対象となる資産

土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

土地 田、畑、宅地、池沼、山林、雑種地等の土地をいいます。
家屋 住家、店舗、事務所、倉庫、工場等の建物をいいます。
償却資産  会社や個人で工場や商店、駐車場、賃貸マンション、アパートなどを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、工具、器具、備品等をいい、その内容は次のような事業用資産です。
  1. 構築物(広告塔、門、外灯、構内舗装、煙突、緑化施設など)
  2. 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、大型特殊自動車など)
  3. 船舶(モーターボート、客船、漁船など)
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具(貨車、客車、フォークリフトなど)
  6. 工具、器具、備品(測定器具、切削器具、机、椅子、ロッカー、自動販売機など)
 したがって、例えばミシンを家庭用として使用している場合には課税対象となりませんが、事業用資産として使用している場合には、償却資産として課税の対象となります。ただし、耐用年数1年未満の減価償却資産又は取得価額が10万円未満の減価償却資産で、法人税法等の規定により一時損金として経理されたもの及び、法人等の有する減価償却資産(取得価額が20万円未満)を一括して、3年間で損金として経理されたものは、原則として課税対象となりません。
 なお、自動車のように自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは、償却資産から除かれます。


固定資産税の価格
 税額算定のあらまし


  固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

    1. 固定資産を評価します。
    2. その価格を決定します。
    3. その価格から課税標準額を算定します。
    4. 課税標準額に税率をかけたものが税額になります。


 固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。
 固定資産税の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいておこなわれ、市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。
 このようにして決定された価格等は、土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿に記載され、納税者の方々が縦覧することができます。
 なお、償却資産の評価額については毎年評価替えが行われます。
価格の据置措置  土地と家屋については、原則として3年ごとに評価替えをおこない、評価替えの年度(基準年度)の賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第2年度および第3年度は新たな評価をおこなわないで基準年度の価格をそのまま据え置きます。
 しかし、第2年度および第3年度において、
  1. 新たに固定資産税の課税対象となった土地または家屋
  2. 土地の地目変換、家屋の改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地または家屋
については、新たに評価をおこない価格を決定します。
※次回は平成30年度が評価替えの年です。
償却資産の申告制度  償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。この申告に基づき、毎年評価してその価格を決定します。


税率と納税のしくみ

○税率
課税標準額×税率(1.4%)=税額

課税標準額  原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額になります。
 なお、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合などには、その課税標準額は価格よりも低く算定されます。
免税点  市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産の課税標準の各合計額が、以下の金額に満たない場合には、それぞれの固定資産税は課税されません。
   土地 30万円
   家屋 20万円
   償却資産 150万円
税率  固定資産税の税率は、市町村の条例で定めることとされています。
 市町村が税率を定める場合に、通常よるべきものとされている税率は、1.4%(標準税率)です。しかし、市町村で財政上特に必要があるときは、標準税率とは異なる税率を定めることができます。


○納税のしくみ
 固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に税額が通知され、市町村の条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することになります。


納税義務者に税額の通知(納税通知書)

納税通知書に記載された各納期ごとに納税


○納税通知書
 納税通知書には、課税標準額、税率、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や、納税通知書の内容に不服がある場合の救済方法などが記載されています。
 鎌ケ谷市では、毎年1月1日現在市内に土地または家屋を所有する方で、固定資産税等が課税されている方に、課税物件の内容を表示した「課税明細書」を納税通知書に記載しています。ただし、課税物件が土地・家屋含めて21物件以上ある方は別紙を同封しています。
 納税通知書の内容および課税明細書について不明な点がありましたら、市役所課税課までお問い合わせ下さい。


○相続人の届出について
 固定資産(土地・家屋)の所有者として固定資産課税台帳に登録されている方が死亡した場合、(「地方税法第343条第2項」の規定に基づき、) 相続登記が完了するまでの間、納税通知書等を受け取っていただく相続人の届出をお願いするものです。
 また、届出がない場合は、こちらから代表者を決定させていただく場合もあります。


土地に対する課税


(1)評価のしくみ
 土地の評価は、固定資産評価基準にもとづき売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として、適正な時価を評定する方法によって決定します。平成6年度からは、地価公示価格の7割を目途に評価の適正化をはかっています。
 宅地の評価額は、路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況(奥行、間口、形状など)に応じて求められます。
  ※宅地以外の地目(田、畑、池沼、山林等)の土地はやや計算方法が異なります。
  ※評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく毎年1月1日現在の現況の地目となります。
  ※地積は、原則として登記簿に登録されている地積によります。



宅地の評価方法


街路の状況、公共施設の近接状況、家屋の疎密度、その他宅地の利用上の便から見て相当に類似する地域ごとに区分する。
標準宅地を選定
(その地域の主要な街路に接する宅地のうち、奥行、間口、形状等がその地域において標準的なもの)
主要な街路の路線価を敷設
(地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価価格の活用)
主要な街路以外の街路に路線価を敷設
(主要な街路との差異を総合的に比較衡量する。)
各筆を評価


(2)住宅用地に対する課税標準の特例
 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地
 住宅1戸につき200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)をいいます。
その他の住宅用地
 小規模住宅用地以外の住宅用地をいいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200平方メートルまでが小規模住宅用地に該当し、残りの100平方メートルがその他の住宅用地となります。

住宅用地特例率 小規模住宅用地 評価額の1/6
その他の住宅用地 評価額の1/3


住宅用地の範囲
 住宅用地には、次の二つがあります。

1. 専用住宅(もっぱら人が居住するための家屋)の敷地となっている土地 その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
2. 併用住宅(人が居住するため以外の部分も含まれた家屋)の敷地となっている土地 その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地


 特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次の表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0


 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
 したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
 ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。


(3)平成26年度以降の税額の求め方
A住宅用地
 税額=課税標準額×税率(1.4%)
 課税標準額は負担水準により(1)から(2)までの方法で求めます。





住宅用地特例率…
小規模住宅用地 1/6
その他の住宅用地 1/3


  • (1) 負担水準が100%を超える住宅用地については、本則課税標準額となります。
    本則課税標準額… 当該年度の評価額×住宅用地特例率
  • (2) 負担水準が100%未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じて得た額の5%を加えた額が課税標準額となります。
    前年度課税標準額+(当該年度評価額×住宅用地の特例率×5%) =A 
    ただし上で求めた課税標準額Aが、本則課税標準額の20%を下回る場合には、20%の額となります。
    当該年度の評価額×住宅用地特例率×20%

平成25年度までは、負担水準が80%(24年度と25年度は90%)以上の住宅用地について前年度の課税標準額を据え置くという「据置特例」措置がありましたが、税制改正に伴い26年度からはこの特例措置は廃止されました。

B商業地等
税額=課税標準額×税率(1.4%)

課税標準額は負担水準により(1)から(3)までの方法で求めます。




  • (1) 負担水準が70%を超える商業地等については、当該年度の評価額の70%が課税標準額となります。

    当該年度の評価額×70%

  • (2) 負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、前年度の課税標準額が据え置きとなります。

    前年度の課税標準額

  • (3) 負担水準が60%未満の商業地等については、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額の5%を加えた額が課税標準額となります。

        前年度課税標準額+(当該年度評価額×5%) =B

    上で求めた課税標準額Bが、評価額の60%を上回る場合には60%の額となります。

        当該年度の評価額×60%

    上で求めた課税標準額Bが、評価額の20%を下回る場合には20%の額となります。

        当該年度の評価額×20%


家屋に対する課税

[目次]
  1. 評価のしくみ
  2. 新築住宅に対する減額措置
  3. 長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置
  4. 住宅耐震改修に対する減額措置
  5. 住宅のバリアフリー改修に対する減額措置
  6. 住宅の省エネ改修(熱損失防止改修)に対する減額措置



(1)評価のしくみ
 家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき再建築価格を基準に評価します。
 例えば、住宅の評価は、通常次の計算式によって求めます。

・新築、増築などをした家屋
 構造、用途、仕上げの程度などを家屋調査員が確認することとなります。
 その後、国(総務省)が定めた固定資産評価基準「全国共通の建物評価のものさし」に基づき、屋根、外壁、天井、床、建具、その他建築設備など、それぞれ使用されている資材の種類や数量の計算をして、その建物の適正な価格(評価額)を求めることとなります。

再建築価格×経年減点補正率=評価額

再建築価格


・・・


評価の対象となった家屋と同一の資材を使用して、その場所に新築するとした場合の建築費

経年減点補正率

・・・

建築後の年数に応じて古くなる損耗の割合



・古くから建っている家屋
 古くから建っている家屋についても、3年ごとに新しい固定資産評価基準に基づき再計算をして評価の見直しをします(評価替え)。
 具体的には、新しく建てられたり増築などをされた家屋と同様の方法により求めます。ただし、評価替え後の評価額が評価替え前の価額を超えることとなる場合は、評価替え前の価額に据え置かれることとなります。



(2)新築住宅に対する減額措置

 新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。
 新築された住宅に係る減額措置の適用関係は次の通りです。

要件
  • ア.専用住宅や併用住宅であること(なお、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)。    
  • イ.床面積要件居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
  • ウ.平成30年3月31日までに新築されたもの。
区分 居宅部分の割合 床面積
専用住宅 全部 50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 2分の1以上 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
  • ※分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「占有部分の床面積+持ち分で按分した共有部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲
 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象になりません。なお、住居として用いられる部分の床面積が120平方メートルまでのものは、延床面積全てが減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象となります。

軽減額
 固定資産税の1/2を減額(1戸当り120 平方メートル分を限度)

減額される期間
ア.一般の住宅(イ以外の住宅) 新築後3年度分
イ.3階建て以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分



(3)長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置

 長期優良住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。
 長期優良住宅に係る減額措置の適用関係は次の通りです。

※ 申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから印刷できます。 

要件
  • ア 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までに新築されたもの   
  • イ 同法の規定に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅であること   
  • ウ 専用住宅や併用住宅であること
    (なお、併用住宅については居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。)
区分 居宅部分の割合 床面積
専用住宅 全部 50平方メートル以上280平方メートル以下
(一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下)
併用住宅 2分の1以上 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
  • ※分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「占有部分の床面積+持ち分で按分した共有部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲
 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象になりません。なお、住居として用いられる部分の床面積が120平方メートルまでのものは、延床面積全てが減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象となります。

軽減額
 固定資産税の1/2を減額(1戸当り120平方メートル分を限度)

減額される期間
ア.一般の住宅(イ以外の住宅) 新築後5年度分
イ.3階建て以上の中高層耐火住宅 新築後7年度分

添付書類
 市町村長又は都道府県知事の認定を受けて新築されたことを証明する書類

(参考)

※1 住宅1戸につき、最大120平方メートルまでが軽減対象。120平方メートルを超える床面積については軽減対象外。
  • ※2 居住床面積が全体の1/2以上であること。なお、居住床面積以外については軽減対象外。
  • ※3 居住床面積が全体の1/2以上であること。なお、居住床面積以外及び120平方メートルを超える居住床面積については軽減対象外。
  • ※4 マンションなどの「区分所有家屋」等の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。 なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
  • ※5 一戸建以外の貸家住宅については「50平方メートル→40平方メートル」に読み替えて判定します。


※原則、○の年数が軽減年数となります。
※1 3階建以上の中高層耐火住宅等の場合のみ、△の軽減年数が適用されます。
なお、○、△共に重複して適用されることはありません。



(4)住宅耐震改修に対する固定資産税の減額措置

 旧建築基準法により建築された住宅を現行建築基準法の耐震基準に適合した改修工事をした場合、固定資産税が減額されます。
 住宅耐震改修に係る減額措置の適用関係は次の通りです。

 ※申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから印刷できます。

要件
  • ア 昭和57年1月1日以前から存する住宅 
  • イ 当該工事に要した額が1戸あたり50万円を超え、建築基準法の現行耐震基準に適合した工事であること
  • ウ 改修後3ヶ月以内に申請

減額の内容
改修工事の完了時期 区分 減額期間 減額割合 対象床面積
平成25年1月1日から平成30年3月31日まで 通常の住宅 工事が完了した年の翌年度からの1年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の2分の1 1戸あたり120平方メートル相当分まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 認定長期優良住宅に該当することとなった通常の住宅 工事が完了した年の翌年度からの1年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2 1戸あたり120平方メートル相当分まで

添付書類
  • 1 耐震改修の証明書※以下のいずれかの者による証明を受けている事
    ・鎌ケ谷市
    ・建築士
    ・指定住宅性能評価機関
    ・指定確認検査機関
    ・登録住宅性能評価機関
    ・住宅瑕疵担保責任法人
  • 2 工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
  • 3 改修工事が行われたことで認定長期優良住宅に該当することとなったものは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)
  • <注意>
     新築住宅に対する減額、バリアフリー改修工事に伴う減額、省エネ改修工事に伴う減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。



(5)住宅のバリアフリー改修(高齢者等居住改修住宅)に対する固定資産税の減額措置

 新築後10年以上経過した住宅で、高齢者・障がい者等が居住する既存住宅(賃貸住宅を除く)の改修工事をした場合、固定資産税が減額されます。
 住宅のバリアフリー改修に係る減額措置の適用関係は次の通りです。

※ 申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから印刷できます。

要件
  • ア 次のいずれかの方が居住する住宅
    (1) 65歳以上の方
    (2) 要介護認定又は要支援認定を受けている方
    (3) 障がいのある方
  • イ 次の工事で改修工事後の床面積が50平方メートル以上であり、自己負担が50万円を超えるもの(自己負担額は、補助金等を除く)
    (1) 廊下の拡幅
    (2) 階段の勾配の緩和
    (3) 浴室の改良
    (4) 便所の改良
    (5) 手すりの取り付け
    (6) 床の段差の解消
    (7) 引き戸への取替え
    (8) 床表面の滑り止め化
  • ウ 改修後3ヶ月以内に申請

軽減額
 固定資産税額の1/3を減額(1戸当り100分を限度)

減額期間
 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に行われた翌年度分

添付書類
  • 1 改修工事に係る明細書等(工事内容及び費用を確認できるもの)
  • 2 改修工事に係る領収書
  • 3 改修箇所の工事前及び工事後の写真
  • 4 居住者要件に応じた書類
    i 65歳以上
       ⇒住民票の写し(※市内在住の場合、住民票の写しは不要です。)
    ii 要介護認定又は要支援認定を受けているもの
       ⇒介護保険の被保険者証の写し
    iii 障がいのある方
       ⇒障がい者手帳等の写し

<注意>
 新築住宅に対する減額、住宅耐震改修に伴う減額をうけている場合は、それらと重複して適用されません。



(6)住宅の省エネ改修(熱損失防止改修)に対する固定資産税の減額措置

 一定の省エネ改修工事をした場合に、固定資産税が減額されます。
 住宅の省エネ改修に係る減額措置の適用関係は次の通りです。

※ 申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから印刷できます。

要件
  • ア 平成20年1月1日以前から存する住宅(賃貸住宅を除く)
  • イ 次の工事((1) を含めた工事)で改修工事後の床面積が50平方メートル以上であり、自己負担が50万円を超えるもの(自己負担額は、補助金等を除く)
    (1) 窓の改修工事(必須)
    (2) 床の断熱改修工事
    (3) 天井の断熱改修工事
    (4) 壁の断熱改修工事
  • ウ 改修後3ヶ月以内に申請

減額の内容
改修工事の完了時期 区分 減額期間 減額割合 対象床面積
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 通常の住宅 工事が完了した年の翌年度からの1年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の1 1戸あたり120平方メートル相当分まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 認定長期優良住宅に該当することとなった住宅 工事が完了した年の翌年度からの1年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2 1戸あたり120平方メートル相当分まで

添付書類
  • 1 熱損失防止改修工事証明書※以下のいずれかの者による証明を受け ている事
    ・建築士
    ・指定確認検査機関
    ・登録住宅性能評価機関
    ・住宅瑕疵担保責任保険法人
  • 2 工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
  • 3 改修工事が行われたことで認定長期優良住宅に該当することとなったものは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)
<注意>
 新築住宅に対する減額、住宅耐震改修に伴う減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。



償却資産に対する課税

(1) 償却資産とは

 償却資産とは企業や個人が営んでいる事業の為に用いる構築物・機械・備品等をいいます。
 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して毎年評価します。
償却資産の例
種類 具体例
構築物 煙突、駐車場舗装、塀、門、屋外排水設備、
家屋と認定されない簡易な倉庫等
機械及び装置 製造加工機械、旋盤、ポンプ等
船舶 客船、貨物船等
航空機 飛行機、ヘリコプター等
車両及び運搬具 貨車、トロッコ、大型特殊自動車等
工具、器具、備品 測定工具、切削工具、ルームエアコン、パソコン、
机、ロッカー等
※償却資産の対象とならないもの 
  • 使用可能期間1年未満の資産。
  • 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  • 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  • 自動車税および軽自動車税の対象となるもの。



(2) 償却資産の評価方法

 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して毎年評価します。

 1. 前年中に取得された償却資産
     価格(評価額)=取得価額×(1−減価率/2)


 2. 前年の前に取得された償却資産
     価格(評価額)=前年度の価格×(1−減価率)

    ※ただし、求めた額が取得価額の5%より小さい場合は、取得価額の5%が原価の評価額となります。

取得価額 ・・・ 他より購入した場合は、その購入価格、また自己の建設、製造等の場合は、その建設、製造等に要した金額をいいます。
減価率 ・・・ 原則として、耐用年数(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。


償却資産に対する国税と固定資産税(地方税)の取扱
項目 国税の取扱 固定資産税(地方税の取扱)
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 ○建物以外の一般の資産は定率法・定額法の選択制
○定率法を選択した場合
・平成24年4月1日以降に取得された資産は「定率法(200定率法)」を適用。
・平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産は「定率法(250%定率法)」を適用。
・平成19年3月31日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用
一般の資産は定率法
※国税の「旧定率法」で使用する償却率と同率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定
前年中の新規取得 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却、割増償却の制度(租税特別措置法) 制度有り 制度無し
増加償却の制度
(所得税、法人税)
制度有り 制度有り
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価額の5/100
改良費 原則区分、一部合算も可 区分評価


○申告
 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況などを、1月31日までに市町村へ申告しなければなりません。(地方税法第383条)
 また、償却資産は、土地・家屋のような登記制度が無く、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしております。
 不申告の方には、税務署等で国税等の資料を閲覧し、償却資産の内容の把握をさせていただくことがあります。(地方税法第354条の2)


○中小企業等経営強化法に基づく償却資産の課税標準の特例について
 平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により中小企業が新規に取得する「機械及び装置」について一定の要件を満たした場合、対象資産に係る固定資産税の課税標準額を最大3年間2分の1に軽減します。

 <対象者>
  経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金一億円以下)の法人、個人事業主

 <対象資産>
  平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「機械及び装置」であること。
  ・販売開始から10年以内のもの。
  ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。
  ・160万円以上の機械及び装置であること。
  • ※上記に合致する機械及び装置の導入に際し、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を事業所管大臣から受けていること。

 <特例適用期間>
  平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
 (例)平成30年1月1日までに取得した場合
  →平成30年度、平成31年度および平成32年度の対象資産の課税標準額が2分の1となります。

 <添付書類>
 ・計画申請書(写)
 ・計画認定書(写)
 ・工業会の証明書(写)
 ・リースの場合はリース契約書(写)

  • ※当制度により償却資産の課税標準の特例を受けようとする場合は、償却資産申告書中の備考欄にその旨を明記してください。



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