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固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)現在で、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価値に応じて固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。 縦覧制度 縦覧制度とは、固定資産税の納税者の方が他の土地や家屋の価格を見ることにより、課税の適正・公平性をはかるものです。
固定資産税とは ○固定資産税を納める人(納税義務者) 固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。
○固定資産税の対象となる資産 土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。
固定資産税の価格 税額算定のあらまし 固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。 １． 固定資産を評価します。 ２． その価格を決定します。 ３． その価格から課税標準額を算定します。 ４． 課税標準額に税率をかけたものが税額になります。 固定資産税の土地と家屋の評価額は３年に一度評価替えが行われます。 固定資産税の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいておこなわれ、市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。 このようにして決定された価格等は、土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿に記載され、納税者の方々が縦覧することができます。
税率と納税のしくみ ○税率 課税標準額×税率(1.4％)＝税額
○納税のしくみ 固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に税額が通知され、市町村の条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することになります。  納税通知書に記載された各納期ごとに納税 ○納税通知書 納税通知書には、課税標準額、税率、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や、納税通知書の内容に不服がある場合の救済方法などが記載されています。 鎌ケ谷市では、毎年１月１日現在市内に土地または家屋を所有する方で、固定資産税等が課税されている方に、課税物件の内容を表示した「課税明細書」を納税通知書に記載しています。ただし、課税物件が土地・家屋含めて21物件以上ある方は別紙を同封しています。 納税通知書の内容および課税明細書について不明な点がありましたら、市役所課税課までお問い合わせ下さい。 ○相続人の届出について 固定資産（土地・家屋）の所有者として固定資産課税台帳に登録されている方が死亡した場合、(「地方税法第343条第2項」の規定に基づき、) 相続登記が完了するまでの間、納税通知書等を受け取っていただく相続人の届出をお願いするものです。 また、届出がない場合は、こちらから代表者を決定させていただく場合もあります。 土地に対する課税 (1)評価のしくみ 土地の評価は、固定資産評価基準にもとづき売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として、適正な時価を評定する方法によって決定します。平成６年度からは、地価公示価格の７割を目途に評価の適正化をはかっています。 宅地の評価額は、路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況（奥行、間口、形状など）に応じて求められます。 ※宅地以外の地目（田、畑、池沼、山林等）の土地はやや計算方法が異なります。 ※評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく毎年１月１日現在の現況の地目となります。 ※地積は、原則として登記簿に登録されている地積によります。 宅地の評価方法
（２）住宅用地に対する課税標準の特例 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。 小規模住宅用地 住宅１戸につき２００  以下の住宅用地（２００を超える場合は、住宅１戸あたり２００までの部分）をいいます。その他の住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地をいいます。たとえば、３００ の住宅用地（一戸建て住宅の敷地）であれば、２００までが小規模住宅用地に該当し、残りの１００がその他の住宅用地となります。
住宅用地の範囲 住宅用地には、次の二つがあります。
特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次の表の住宅用地の率を乗じて求めます。
住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。 したがって、賦課期日（１月１日）において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。 ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。 （3）平成18年度以降の税額の求め方（平成17年度の税額の求め方はこちら） Ａ住宅用地 税額＝課税標準額×税率（1.4％） 課税標準額は負担水準により（1）から（3）までの方法で求めます。 
当該年度の評価額×住宅用地特例率
前年度の課税標準額
 上で求めた課税標準額Aが、本則課税標準額の90％を超える場合には90％の額となります。 当該年度の評価額×住宅用地特例率×90％ 上で求めた課税標準額Aが、本則課税標準額の20％を下回る場合には20％の額となります。 当該年度の評価額×住宅用地特例率×20％ 本則課税標準額… 当該年度の評価額×住宅用地特例率 B商業地等 税額＝課税標準額×税率（1.4％） 課税標準額は負担水準により（1）から（3）までの方法で求めます。 
当該年度の評価額×70％
前年度の課税標準額
 上で求めた課税標準額Bが、評価額の60％を上回る場合には60％の額となります。 当該年度の評価額×60％ 上で求めた課税標準額Bが、評価額の20％を下回る場合には20％の額となります。 当該年度の評価額×20％ 家屋に対する課税 （１）評価のしくみ 家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき再建築価格を基準に評価します。 例えば、住宅の評価は、通常次の計算式によって求めます。 ・新築、増築などをした家屋 構造、用途、仕上げの程度などを家屋調査員が確認することとなります。 その後、国（総務省）が定めた固定資産評価基準「全国共通の建物評価のものさし」に基づき、屋根、外壁、天井、床、建具、その他建築設備など、それぞれ使用されている資材の種類や数量の計算をして、その建物の適正な価格（評価額）を求めることとなります。 再建築価格×経年減点補正率＝評価額 再建築価格・・・評価の対象となった家屋と同じ資材を使用して、その場所に新築するとした 場合の建築費 経年減点補正率・・・建築後の年数に応じて古くなる損耗の割合 ・古くから建っている家屋 古くから建っている家屋についても、３年ごとに新しい固定資産評価基準に基づき再計算をして評価の見直しをします（評価替え）。 具体的には、新しく建てられたり増築などをされた家屋と同様の方法により求めます。ただし、評価替え後の算出額が評価替え前の価額を超えることとなる場合は、評価替え前の価額に据え置かれることとなります。 （２）新築住宅に対する減額措置 平成２６年３月３１日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。 新築された住宅に係る減額措置の適用関係は次の通りです。 ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅については居住部分の割合が ２分の１以上のものに限られます）。 イ．床面積要件居住部分の床面積が５０ （一戸建て以外の賃貸住宅にあっては４０）以上２８０ 以下であること。
減額される範囲 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象になりません。なお、住居として用いられる部分の床面積が１２０ までのものは、その全部が減額対象に、１２０を超えるものは１２０分に相当する部分が減額の対象となります。減額される期間
（３）長期優良住宅（200年住宅）に係る固定資産税の減税措置 長期優良住宅を新築した場合に、固定資産税を軽減する制度ができました。 次の要件を満たし、完成した翌年の1月31日までに申請した場合に適用されます。 ※ 申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから取り出しができます。 要件 ア 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年６月4日）から 平成26年3月31日までに新築されたもの イ 同法の規定に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅であること ウ 専用住宅や併用住宅であること （なお、併用住宅については居住部分の割合が１／２以上のものに限られます。）
減額される範囲 新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部分（併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象になりません。） 軽減額 新築家屋（1戸当り120 分を限度）の固定資産税を１／２減額減額される期間
添付書類 市町村長又は都道府県知事の認定を受けて新築されたことを証明する書類 (４）住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 旧建築基準法により建築された住宅を現行建築基準法の耐震基準に適合した改修工事をした場合に、固定資産税を軽減する制度ができました。 次の３つの要件を満たし、申請した場合に適用されます。 ※申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから取り出しができます。 要件 ア 昭和５７年１月１日以前から存する住宅 イ 平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日に改修（１戸当たり工事費３０万円以上）し、 建築基準法の現行耐震基準に適合した工事であること ウ 改修後３ヶ月以内に申請 軽減額 改修家屋（１戸当り１２０ を限度）の固定資産税額を１／２に減額減額期間：改修時期により減額期間が異なります ア 平成１８年〜平成２１年 翌年度から３年間 イ 平成２２年〜平成２４年 翌年度から２年間 ウ 平成２５年〜平成２７年 翌年度の１年間 添付書類 建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行する耐震基準適合住宅証明書及び工事請負契約書、耐震改修工事費用の領収証等 （５）住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 高齢者・障がい者等が居住する既存住宅（平成19年1月1日に存していたもので、賃貸住宅を除く）の改修工事をした場合に、固定資産税を軽減する制度ができました。 次の３つの要件を満たし、申請した場合に適用されます。 ※ 申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから取り出しができます。 要件 ア 次のいずれかのものが居住する住宅 （１） ６５歳以上の者 （２） 要介護認定又は要支援認定を受けているもの （３） 障がい者 イ 次の工事で、補助金等を除く自己負担が３０万円以上のもの （１） 廊下の拡幅 （２） 階段の勾配の緩和 （３） 浴室の改良 （４） 便所の改良 （５） 手すりの取り付け （６） 床の段差の解消 （７） 引き戸への取替え （８） 床表面の滑り止め化 ウ 改修後３ヶ月以内に申請 軽減額 改修家屋（１戸当り１００ 分を限度）の固定資産税額を１／３減額減額期間 平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に行われた翌年度分 添付書類 改修工事に係る明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるものか建築士、登録性能評価機関等による証明書）、改修工事が行われた箇所を撮影した写真、工事費用を支払ったことを確認することができる領収書、住民票等 ＜注意＞ 新築住宅に対する減額、住宅耐震改修に伴う減額をうけている場合は、それらと重複して適用されません。 （６）住宅の省エネ改修（熱損失防止改修）に伴う固定資産税の減額措置 一定の省エネ改修工事をした場合に、固定資産税を軽減する制度ができました。 次の３つの要件を満たし、申請した場合に適用されます。 ※ 申請書の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードサービスから取り出しができます。 要件 ア 平成２０年１月１日以前から在する住宅（賃貸住宅を除く） イ 次の（１）から（４）までの工事（(1)を含めた工事）で自己負担が３０万円以上のもの （１） 窓の改修工事 （２） 床の断熱改修工事 （３） 天井の断熱改修工事 （４） 壁の断熱改修工事 ウ 改修後３ヶ月以内に申請 軽減額 改修家屋（１戸当り１２０ 分を限度）の固定資産税額を１／３減額減額期間 平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に行われた翌年度分 添付書類 建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書、工事費用を支払ったことを確認することができる領収書等 ＜注意＞ 新築住宅に対する減額、住宅耐震改修に伴う減額を受けている場合は、それらと重複して適用されません。 償却資産に対する課税 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して毎年評価します。 (1)前年中に取得された償却資産 価格（評価額）＝取得価額×（１−減価率／２） (2)前年の前に取得された償却資産 価格（評価額）＝前年度の価格×（１−減価率） ※ただし、求めた額が取得価額の５％より小さい場合は、取得価額の５％が原価の評価額となります。
○申告 償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の資産状況などを、１月３１日までに市町村へ申告しなければなりません。 |
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