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トップページくらしのガイド税金とその納め方市の税金法人市民税>よくある質問
 
法人市民税


 よくある質問にお答えします。



  • 問1  鎌ケ谷市内に法人を設立したときや、事務所等を設置したときは、どのような手続きが必要ですか?
  • ◇答 設立・設置等をしたときには、登記事項証明書と定款(ともにコピー可)を添えて法人設立等申告書を提出してください。



  • 問2 法人の名称や所在地、代表者などが変わったときは、どのような手続きが必要ですか?
  • ◇答 商号、本店所在地、決算期、資本金、代表者等の変更や、事務所等の廃止、解散、合併等があった場合も、その都度、法人設立等申告書の提出が必要です。変更の根拠となる書類(登記事項証明書・議事録等の写し)を添えて提出してください。



  • 問3 赤字決算となっても法人市民税の申告は必要ですか?
  • ◇答 法人税割は不要ですが、均等割の申告納付が必要になります。



  • 問4 鎌ケ谷市に法人を新しく設立しました。法人市民税はどのように計算するのか?
◇答   A4.「例」    
  • 事業年度      4月1日〜3月31日
  • 事務所新設日   10月25日
  • 従業者数         50人
  • 法人税額        55万円
  • 資本等の金額  1,500万円 
「計算式」
事務所等が存在した期間 10月25日〜3月31日⇒5ヵ月と7日間
法人税割税額計算 550,000円×14.7%=80,800円(100円未満切捨)
均等割存在した月数 5ヵ月(端数切捨)
均等割税額計算 130,000円×5ヵ月÷12ヵ月=54,166.66円
≒54,100円(100円未満切捨)
法人市民税額合計 (法) 80,800円+(均)54,100円=134,900円



  • 問5 鎌ケ谷市にある事務所を事業年度の中途で移転した場合は、どのように計算すのか?
◇答   A5.「例」
  • 事業年度               4月1日〜3月31日
  • 事務所廃止日             7月20日
  • 事業年度末日の従業者数        25人
  • 法人税額                 55万円
  • 資本等の金額           1,000万円 
「計算式」
事務所等が存在した期間 4月1日〜7月20日⇒3ヵ月と20日間
法人税存在した月数 4ヵ月(端数切上)
法人税分割基準となる人数 25人×4ヵ月÷12ヵ月=8.333・・・
≒9人(端数切上)
法人税課税標準額の計算 550,000円÷25人=22,000.000・・・円
22,000.00×9人=198,000円(1,000円未満切捨)
法人税税額計算 198,000円×14.7%=29,100円(100円未満切捨)
均等割存在した月数 3ヵ月(端数切捨)
均等割税額計算 50,000円×3ヵ月÷12ヵ月=12,500円
法人市民税額合計 (法)29,100円+(均)12,500円=41,600円


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