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トップページくらしのガイド税金とその納め方市の税金>納税
 
納税

 市税の納期    収税課

  •  主な市税の納期は次のとおりです。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市・県民税 1期 2期 3期 4期
固定資産税
都市計画税
1期 2期 3期 4期
軽自動車税 全期
  • ※納期限は、各納期月の末日(12月については25日)ですが、その日が土曜日、日曜日又は振替休日に当たるときは、その日後の最初の平日が納期限となります。



 納付場所    収税課

  • 市税の納付場所は、市役所及び下記金融機関の本支店です。
    ・鎌ケ谷市役所内千葉銀行派出所
    ・下記の金融機関の本支店
   千葉銀行 京葉銀行 千葉興業銀行
   埼玉りそな銀行 みずほ銀行 三井住友銀行
   三菱東京UFJ銀行 りそな銀行
   三井住友信託銀行 三菱UFJ信託銀行 朝日信用金庫
   東京東信用金庫 東京ベイ信用金庫 中央労働金庫
   とうかつ中央農業協同組合


 口座振替    収税課

  •  口座振替は、納付すべき税金を指定の預(貯)金口座から引き落とし、納付する方法です。口座振替にすると、納期限の日に自動的に納税されるため納め忘れの心配がなく、また納税のために金融機関等に足を運ぶ必要もありませんので大変便利です。ぜひご利用ください。
  • ○申込方法
    • 取扱金融機関・郵便局または、市役所収税課窓口でお申し込み下さい。
    • なお、市内の金融機関・郵便局には申込用紙が備えてあります。
    • ・鎌ケ谷市内の金融機関をご利用の場合
      • (1)預・貯金通帳または口座番号のわかるもの (2)通帳の届出印 (3)納税通知書
        をお持ちください。
    • ・鎌ケ谷市外の金融機関をご利用の場合
      • 鎌ケ谷市役所収税課までお問い合わせください。

  • ◇ぺイジー口座振替受付サービスなら、お申込みから振替開始までの期間が短縮でき便利です。
    •  口座名義人の方が、ご自身のキャッシュカードを市役所にお持ちいただければ、その場で口座振替の手続きができます。  
    •  この方式では、金融機関の届出印は不要で、専用端末機にキャッシュカードを通して暗証番号を入力することで申込みできます。
  •  ※この口座振替の申込みは、来庁された口座名義人の方ご自身の口座に限ります。
  •  ※磁気ストライプのないキャッシュカード、代理人カードは利用できません。
  •  口座振替を希望する納期限の2か月前(ぺイジー口座振替受付サービスの場合は1か月前)までにお申し込み下さい。また、固定資産の所有者に変更があった場合や預(貯)金口座を変更する場合は、再度手続きをお願いします。
  •  ◎口座振替取扱金融機関等については、下記をご覧ください


問い合わせ先 鎌ケ谷市役所 収税課 電話 047(445)1141 内線369・370

◇口座振替の取扱金融機関等◇
○以下の本支店
千葉銀行 京葉銀行 千葉興業銀行 埼玉りそな銀行
みずほ銀行 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 りそな銀行
三井住友信託銀行 三菱UFJ信託銀行 朝日信用金庫 東京東信用金庫
東京ベイ信用金庫 中央労働金庫
○とうかつ中央農業協同組合
○ゆうちょ銀行・郵便局


 延滞金    収税課

  •  市税は、定められた納期限までに自主的に納めていただくものです。
     納期限後に納められる方には、納期限までに納められた方との公平を図るため、本来の税額のほかに延滞金を納めていただくことになります。
     延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により計算します。(注意)算出された延滞金の100円未満の端数、又は全額が1000円未満の延滞金は切捨てとなります。

  • (1)納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
    • 1 平成25年12月31日まで
      • 年7.3%(平成12年1月1日以後の期間については特例基準割合【※1】)
    • 2 平成26年1月1日以降
      • 特例基準割合【※2】に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を 超える場合には年7.3%の割合)

  • (2)納期限の翌日から1か月を経過した日から納付した日までの期間
    • 1 平成25年12月31日まで
      • 年14.6%
    • 2 平成26年1月1日以降
      • 特例基準割合【※2】に年7.3%を加算した割合(当該加算した割合が年14.6%を超える場合には年14.6%の割合)

    • 【※1 平成25年12月31日までの特例基準割合】
      各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合
    • 【※2 平成26年1月1日以降の特例基準割合】
       各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。

  • (3)延滞金の割合の推移
期間 納期限後
1ヶ月以内
納期限後
1ヶ月経過後
平成12年1月1日〜平成13年12月31日 4.5% 14.6%
平成14年1月1日〜平成18年12月31日 4.1% 14.6%
平成19年1月1日〜平成19年12月31日 4.4% 14.6%
平成20年1月1日〜平成20年12月31日 4.7% 14.6%
平成21年1月1日〜平成21年12月31日 4.5% 14.6%
平成22年1月1日〜平成25年12月31日 4.3% 14.6%
平成26年1月1日〜平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日〜平成27年12月31日 2.8% 9.1%
平成28年1月1日〜平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日〜平成29年12月31日 2.7% 9.0%

  • 延滞金の計算式
    延滞金=税額×日数×割合(上記(1)又は(2)より)÷365日
  • 計算例
    ○納めるべき税額100,000円
    ○納期限:平成27年4月30日
    ○納付日:平成28年4月25日

    • 【納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間】=31日
      (平成27年5月1日から平成27年5月31日)
      100,000円×31日×2.8%÷365日=237.808・・・(円未満切捨て)→237円・・
    • 【納期限の翌日から1か月を経過した日から平成27年割合の期間】 = 214日
      (平成27年6月1日から平成27年12月31日)
      100,000円×214日×9.1%÷365日=5,335.342・・・(円未満切り捨て)→5,335円・・
    • 【平成28年割合適用日から納付した日までの期間】 = 116日
      (平成28年1月1日から平成28年4月25日)
      100,000円×116日×9.1%÷365日=2,892.054・・・円(円未満切捨て)→2,892円・・

       237円+5,335円+2,892円=8,464円(100円未満切捨て)
      →延滞金8,400円


 滞納処分    収税課

  •  納期限までに納税がされない場合は、督促状を発送するほか、文書などによる納税の催告を行います。それでもなお納税がされない場合は、市税の確保及び納期限までに納税された方との公平を保つため、やむを得ず財産(動産、不動産、電話加入権、給料、預金など)を差し押え、さらに換価して滞納となっている税金に充当するなどの滞納処分を行うことになります。


 納税相談    収税課

  •  ご事情により、市税を納期どおりに納付できない方は必ずご相談ください。
     次のような事情で市税の納付が困難な場合は、申請により納付期限の延長(原則として1年以内)が認められる場合があります。
    徴収の猶予
    災害や盗難、失業、事業の休廃止又は著しい損失、病気等により、納税が困難になった場合
    換価の猶予
    誠実に納税しようとする意思があるものの、納期限どおりに納付することで、事業の継続や生活の維持を困難にする恐れがある場合(申請期限は納期限の6カ月後)
  •  以上のご事情等がありましたら、その状況により納税の猶予や分割納付等などに応じますのでご相談ください。



 市税の減免    課税課

  •  生活保護を受けたり、生活困窮により税金を納めることができなくなった場合は、その事情に応じて税額が減免される場合があります。

     このほか固定資産税・都市計画税は、公益のために使用される場合や災害を受けた場合に、また軽自動車税は、公益のために使用される場合や身体の不自由な人のために使用される場合に、一定の要件のもとに減免される場合があります。

     詳しくは、課税課にお問い合わせください。


 納税証明書    収税課

  • 納税証明書が必要な場合は、市民課総合窓口(市役所1階)で申請してください。
  •  ※ 申請に必要なもの
    • 申請人であることを確認できる書類(運転免許証、健康保険証など)
    • 印鑑(法人の場合は代表者印)
    • 本人以外の人が申請する場合は、本人からの委任状(法人の場合でも代表者以外の人の場合は必要です。)
    • 納税後おおむね2週間以内の税金の納税証明書の場合は、納税した税金の領収証書
    • (注)納税額を知りたい場合は、収税課窓口に本人であることが確認できる書類(運転免許証、健康保険証など)を持参してお尋ねください。
      電話による納税額の問い合わせには、本人確認ができないため応じておりません。

納期内納付のお願い

納期限までに納付がない場合は、本来の税金のほかに延滞金も納付しなければならず、納税者にとっても負担が大きくなるばかりでなく、督促や滞納処分などの滞納整理事務のため人件費や事務経費など多額の費用がかかり、市にとっても大きな損失となります。
したがって、納税者及び市の双方が余分な負担をしなくて済むよう納期内納付にご協力ください。





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