1 公的個人認証サービスとはこれまで、行政機関への申請や届出を行う時、窓口業務が行われている時間帯に、窓口に直接行って手続きを行うのが一般的でした。現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅のパソコンから行政機関に対してインターネットを使っての申請や届出ができる仕組み作りに取り組んでいます。 公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出が行われる際に、申請者のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段(電子署名)を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するサービスです。
2 サービスを受けるには公的個人認証サービスを受けることを希望する方は、まず住民基本台帳カードの交付申請をしてください。申請方法等は、「住民基本台帳カードの交付申請」をご覧下さい。発行された住民基本台帳カードに、市民課の窓口に設置してある鍵ペア生成装置を使って、カードのICチップ内に鍵ペア(公開鍵及び秘密鍵)を生成していただき、千葉県知事が発行する電子証明書の提供を受けていただきます。 電子証明書の発行手数料は、1件につき500円かかります。 なお、電子証明書の有効期限は原則3年間です。 〈注意〉基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)に変更があった場合は失効されます。 再度の申請手続きが必要になりますのでご注意ください。
3 公的個人認証サービスをご利用になるには電子証明書の提供を受けた方は、ご自宅からインターネットを使って、オンライン申請が可能な行政機関等に対して諸手続きの申請をすることができます。その際、行政機関への申請書等とともにICカードを使って電子署名と電子証明書を送るため、ICカード読み取り装置(ICカードリーダライタ)と利用者クライアントソフトのインストールが必要になります。電子証明書交付時に配布する利用案内書を参考に、公的個人認証サービスポータルサイト(http://www.jpki.go.jp/)からダウンロードを行なってください。 ※ICカードリーダライタは指定されており、市販品で数千円です。
4 公的個人認証に関する各申請についてA ご本人が手続きする場合![]() (※1) : 写真付きの公的身分証明書がある(運転免許証やパスポート、その他官公署発行の写真付き身分証明書) (※2) : 「住民基本台帳カードの交付申請」 B 代理人の方・15歳未満の方・成年被後見人の方の手続き 手続きについてはお問い合わせください。
◆手続きの場所・時間
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