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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度について / 後期高齢者医療制度にご加入いただく方 / 保険料について / 医療を受けるとき / 
後期高齢者健康診査 / 歯科口腔健康診査 / 転入・転出した人へ / お亡くなりになられたとき


 後期高齢者医療制度について   保険年金課

 この制度は、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために平成20年4月から始まった制度です。
制度は千葉県内のすべての市(区)町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」が主体となり、運営されています。  


<関連リンク>
千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ


 後期高齢者医療制度にご加入いただく方   保険年金課

 (1)75歳以上の方
 (2)65〜74歳で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方
 (新たに(2)により後期高齢者医療保険への加入を希望される方は申請が必要です)


 保険料について   保険年金課

●保険料額について
 保険料は、加入者(被保険者)全員が負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。保険料を決定する基準日は当該年度の4月1日となります(年度の途中で資格を取得した方はその取得日が基準日となります)。年度の途中で後期高齢者医療保険の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料に変更となります。
 保険料を決める基準(均等割額・所得割率)は2年ごとに見直され、原則として千葉県内で均一となります。
 保険料の決定は、運営の主体である千葉県後期高齢者医療広域連合が行います。

一人あたりの保険料
イコール
均等割額(40,400円)

所得割額(前年中の総所得金額等−基礎控除額33万円)×所得割率7.93%

※ 一人あたりの保険料の上限額は、57万円(年額)です。
     

・ 保険料額の試算
 千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページで保険料額の試算をすることができます。

<関連リンク>
 千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ(保険料試算)


●保険料の軽減措置について
 下記に該当する方については、保険料が軽減されます。

・ 均等割額の軽減措置
  均等割額については、世帯の所得水準に合わせて、下表のとおり軽減されます。

軽減割合 世帯(加入者(被保険者)及び世帯主)の総所得金額等
9割軽減 8.5割軽減に該当し、世帯内の加入者(被保険者)全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合
8.5割軽減 世帯内の加入者(被保険者)全員と世帯主の所得金額の合計額が基礎控除額(33万円)を超えない場合
5割軽減 基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の加入者(被保険者)数を超えない場合
2割軽減 基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の加入者(被保険者)数を超えない場合

・ 所得割額の軽減措置
  加入者(被保険者)の基礎控除(基礎控除額は33万円で計算)後の総所得金額等が58万円以下の場合、所得割額が5割軽減となります。

・ 被扶養者であった方の軽減措置
  後期高齢者医療保険の加入前日に被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、均等割額が9割軽減されます。

● 納付について
原則として、年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。
但し、後期高齢者医療保険に加入した直後や特別徴収の対象とならない方、特別徴収(年金天引き)ではなく口座振替によるお支払方法を選択された方は、特別徴収による納付ではなく、普通徴収による納付となります。
普通徴収により保険料を納付いただく方には、納入通知書が郵送されます。
この納入通知書により指定金融機関で納付をお願いします(口座振替により納付いただく方は除く)。
保険料は、後期高齢者医療保険に加入する皆様が安心して医療や給付サービスを受けるための貴重な財源です。
保険料は、納期内にお納めください。
また、納付が困難な場合は、市の窓口にお早めにご相談ください。

・特別徴収(年金天引き)の対象者
 年金を年額18万円以上受給していて、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が受給年金額の1/2を超えない方。
※4〜8月の特別徴収額は、2月に特別徴収された金額と同額になります

・特別徴収(年金天引き)から口座振替によるお支払方法への変更について
特別徴収の対象となっている方はお申出により、特別徴収による納付からお持ちの金融機関口座からの口座振替にお支払方法を変更することが可能です。
なお、口座振替で納付をしている場合、確定申告時の社会保険料控除は実際に口座振替で支払った方(口座名義人)に適用されます。


 医療を受けるとき   保険年金課

 広域連合が交付する保険証を医療機関窓口にご提示ください。窓口ではかかった医療費の「1割」(ただし、現役並み所得者は「3割」)をご負担いただきます。
 また、表「自己負担限度額」内の「低所得U」および「低所得T」の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」も医療機関にご提示ください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の取得には、申請が必要です。

《医療機関などの窓口で提示いただくもの》

世帯の全員が市町村民税非課税の方  
 1)後期高齢者医療被保険者証
 (2)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証 
  ((2)をお持ちでない方は、市役所保険年金課窓口に申請をし、交付を受けてください。)
(注意)
「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなかった方は、従来どおりの手続きにより、後で千葉県後期高齢者医療広域連合から、支払った窓口負担と限度額の差額を高額療養費としてお返しします。
※後期高齢者医療保険において、初めて高額療養費を支給させていただく方には、医療を受けられてから3〜4ヶ月経過した後、申請書を郵送いたします。
ご申請により支給口座をご指定いただいた方は、支給額が発生する度に指定いただいた口座にお振込みをさせていただきます。
上記以外の方
  (1)後期高齢者医療被保険者証


●限度額適用・標準負担額減額認定証について

 同じ月内の医療費の支払いが高額になった時には、自己負担限度額(表「自己負担限度額」のとおり)を超えた分を、およそ3カ月後に高額療養費支給の申請をしていただき、申請時にご指定いただいた口座へ還付しています(2回目以降の還付は、1回目に指定された口座へ自動的にお振込をいたします)。
 ただし、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、1医療機関での窓口負担は、自己負担限度額までとなります。
 また、入院時のお食事代なども、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により減額されます。
なお、この「限度額適用・標準負担額減額認定証」をご取得いただける方は、住民税非課税の世帯の方です。


●高額療養費の支給について

 1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
 後期高齢者医療保険に加入されてから初めて高額療養費が支給される方には、該当する医療を受けられた月から3〜4ヶ月の後、申請書をお送りします。
 申請にて支給口座をご指定いただくことにより、高額療養費を指定口座にお振込みさせていただきます。
 2度目以降の支給に関しては、当初にご指定いただいた口座へ支給させていただきます。
 支給口座の変更を希望される場合は、お申出ください。 
表「自己負担限度額」
外来
(個人単位)A
外来+入院
(世帯単位)B
一定以上の所得者 44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算(過去12カ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得II ※1 8,000円 24,600円
低所得I ※2 8,000円 15,000円
※1 同一世帯の全員が住民税非課税の方(低所得T以外の方)。
※2 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額〔年金の所得は控除額を80万円として計算〕を差し引いたときに0円になる方。

●入院時の食事代について

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、一食当たり下記の標準負担額を自己負担とします。
入院時の食事代標準負担額(一食当たり)
一定以上の所得者、一般(下記以外の人) 360円
低所得II 90日までの入院 210円
過去12カ月で90日を超える入院 160円
低所得I 100円
※低所得I・IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要になりますので、保険年金課へ申請して下さい。


 後期高齢者健康診査   保険年金課

 後期高齢者医療保険では千葉県後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、市が健康診査を実施しています。
 後期高齢者医療制度加入者(被保険者)の方は、糖尿病などの生活習慣病の早期発見や健康の保持・増進のために、受診期間中(6月〜12月)に健康診査を受診することができます。
 なお、受診方法などについては、表1をご覧ください。
※病院または診療所に6カ月以上継続して入院している方や介護施設に入所している方は、受診する必要はありません。また、生活習慣病で定期的に健康診査と同様の健康管理をされている方は必ずしも受診する必要はありません。


 歯科口腔健康診査   保険年金課

 4月1日現在で75歳の方を対象に、5月下旬に歯科健診の受診票(みどり色)を郵送します。
 被保険者証・受診票を、個別に歯科口腔検査協力医療機関(受診票参照)に持参して、無料で歯科健診(口腔診査・口腔衛生指導)が、期間中に一度受けられます。(歯科医院への事前予約が必要です。)
  • ※健診後の治療に関する費用は有料となります。
    受診期間は、6月1日から10月31日(指定医療機関の休診日を除く)です。


 転入・転出した人へ   保険年金課

 転入・転出をする方には、後期高齢者医療被保険者証交付または返還の手続きを保険年金課でお願いします。(転入の方には、保険証を簡易書留にて後日発送します)。


 お亡くなりになられたとき   保険年金課

 喪主の方に葬祭費が支給されます。被保険者証・喪主の印かん・喪主の方を確認できるもの(会葬礼状や領収書など)・喪主の口座の分かるものを持参ください。



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