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トップページくらしのガイド保険と年金について>国民年金
国民年金

加入する人 / 任意加入 / 年金の届け出 / 保険料 / 保険料の学生納付特例・若年者納付猶予制度 /
保険料の納付方法年金給付の種類 / 年金給付の請求先 / 老齢給付の請求先 / 障害給付の請求先 /
特別障害給付金制度(平成17年4月より) / 遺族給付の請求先 / 国民年金基金 / 年金のお問い合わせ /
日本年金機構のホームページ


保険年金課

 日本国内に住所がある、20歳から60歳未満のすべての人が国民年金に加入します。
 

 加入する人      保険年金課

 国民年金の被保険者は、次のように区分されています。

加入種別 職業 加入届出先
(1) 第1号被保険者 自営業・自由業・農林漁業・学生・無職の人など 市役所保険年金課
(2) 第2号被保険者 会社員・公務員など 勤務先
(3) 第3号被保険者 サラリーマンの妻(夫)など
 (第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の方)
配偶者の勤務先
(4) 任意加入被保険者
(希望による加入)
上記以外で国民年金に加入を希望する方(※) 市役所保険年金課
※希望して任意加入することができる人は、次のとおりです。
(1)日本国内に住所のある60歳以上70歳未満の人
(2)海外に在住している20歳以上70歳未満の日本国民
  • (注)65歳から70歳までの加入は、65歳時点で加入期間が不足している人で70歳までに受給資格を満たすことができる人に限ります(昭和40年4月1日以前に生まれた方のみ利用できます)。


 年金の届け出      保険年金課

 国民年金の資格を取得したときや喪失したとき、また届け出内容の変更があったときは、14日以内に保険年金課へ届け出をしてください。
  • ※届け出の手続き方法については、次の表のようになります。
    なお、届け出に関することについては、市役所保険年金課国民年金係へお問い合わせのうえ、手続きをしてください。

こんなとき 必要なもの
加入するとき 20歳になった(厚生年金加入者を除く) 日本年金機構から送付された国民年金資格取得届・印鑑
厚生年金をやめた(※扶養している配偶者がいる人は併せて届け出が必要です) 年金手帳・印鑑・退職年月日のわかるもの
(※配偶者の年金手帳)
配偶者の扶養からはずれた 年金手帳・印鑑・扶養からはずれた日のわかるもの
第1号被保険者が帰国した(任意加入していた人も届け出が必要です) 年金手帳・印鑑・パスポート
脱退するとき 第1号被保険者が国外へ居住した(※第1号被保険者任意加入ができます) 年金手帳・印鑑
(※国内協力者の住所と氏名のメモ)
そのほか 任意加入する 年金手帳・預(貯)金通帳とその届出印
任意加入をやめる(60歳以上65歳未満の任意加入者など) 年金手帳・印鑑
届出人本人の場合、印鑑は不要(口座振替の手続きでは預(貯)金通帳の届出印は省略不可)



 保険料      保険年金課

 国民年金保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。
 国民年金保険料は、年齢・所得・性別に関係なく全国一律1か月16,490円(平成29年度の定額保険料)です。
 なお、老齢年金を受けるためには、25年以上(平成29年8月1日からは10年以上)、国民年金・厚生年金保険料を納めることが必要となります。(免除期間・合算対象期間を含む)
 

●付加保険料(より高い老齢給付を受けたい人に対する保険料です。)
 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)は、上記の保険料のほかに、月額400円の付加保険料を納めることができます。ただし、第1号被保険者でも国民年金保険料納付の免除を受けている人および国民年金基金の加入者は、納めることができません。付加保険料を納めることで、老齢基礎年金に200円×付加保険料納付月数の額が上乗せされます。

●保険料の免除
(1)法律によって免除される人
・生活保護による生活扶助を受けている人
・障害基礎年金および被用者年金制度から支給される障害年金(1級か2級)を受給している人
(2)申請によって免除される人
所得が低くて国民年金保険料を納められない人などで、年金事務所長に申請(市役所保険年金課国民年金係で申請ができます)し、承認されると国民年金保険料の納付が全額、4分の3、半額または4分の1免除されます。この場合、年金の受給資格期間には算入されますが、免除された期間分の年金額は減額(下表参照)となります。また、免除された期間中の保険料については、10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納制度)。)
免除もしくは納付猶予の承認を受けてから3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。


 保険料の学生納付特例・納付猶予制度      保険年金課

 学生本人または50歳未満の本人と配偶者の収入が基準以下の場合は、世帯主の収入にかかわらず、保険料の納付が猶予されるもので、10年以内に猶予された分の保険料を追納することができますが、追納がない場合、将来受給する年金額が少なくなります。

● 免除、猶予、未納の違い

免除・納付猶予・未納の違い
免除制度 老齢基礎年金の
受給資格期間への
算入
老齢基礎年金を受けるとき 保険料の追納について
平成21年3月以前の免除期間 平成21年4月以降の免除期間



全額免除 受給資格期間に入ります 年金支給額に3分の1が反映されます 年金支給額に2分の1が反映されます 10年以内に納めることができます(3年度目以降は加算金が付きます)
4分の1
納付
(4分の3
免除)
保険料の残り4分の3を納めると受給資格期間に入ります 年金支給額に2分の1が反映されます 年金支給額に8分の5が反映されます
半額納付
(2分の1
免除)
保険料の残り2分の1を納めると受給資格期間に入ります 年金支給額に3分の2が反映されます 年金支給額に4分の3が反映されます
4分の3
納付
(4分の1
免除)
保険料の残り4分の1を納めると受給資格期間に入ります 年金支給額に6分の5が反映されます 年金支給額に8分の7が反映されます
法定免除 受給資格期間に入ります 年金支給額に3分の1が反映されます 年金支給額に2分の1が反映されます
若年者納付猶予 受給資格期間に入ります 年金支給額に反映されません
学生納付特例 受給資格期間に入ります
未納 受給資格期間に入りません 2年以内なら納付できます


 保険料の納付方法       保険年金課

 第1号被保険者および任意加入者の保険料は、納付期限から2年を過ぎると納められなくなりますので、納め忘れのないようにしてください。なお、納め忘れを防ぐ方法として、口座振替制度を利用していただくととても便利です。手続きは、お手元に届いている納入通知書・預貯金通帳・印鑑(預貯金通帳に使用しているもの)を、お近くの金融機関市川年金事務所に持参して申し込んでください。

 過去5年間の納め忘れた保険料を納付することができる「5年の後納制度」が平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間に限り開始されました。
 この後納制度の対象となるのは、納付期限から2年が過ぎ過去5年以内の未納期間に限られ、古い保険料から順次納めることになります。なお、老齢基礎年金を受給している方などは利用できません。この制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
 ただし、後納制度が施行されても保険料を徴収する権利が納付期限から2年を経過した時点で時効により消滅することについては変更ありません。
 また毎月の保険料の納付は、原則として翌月末日までと定められておりますので、納付期限までに納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなることがありますので、納め忘れのないようお願いします。
 なお、後納制度をご利用する方については、事前に申し込みが必要となりますので、市川年金事務所で手続きをしてください。
 



 年金給付の種類       保険年金課

 国民年金では、全国民に共通する給付として、次の表のとおり老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されます。また、第1号被保険者・任意加入者の独自給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金があります。

●国民年金の種類
種類 給付の条件 年金額
(平成29年度の年額)
老齢基礎年金 25年以上(※)保険料を納めた人(保険料免除期間含む)に65歳から支給。希望すれば60歳から受給できます(ただし年金は減額)。 ※平成29年8月1日からは10年以上。 満額779,300円
満額にならない人
(納付済月数により年金額は異なります。)
障害基礎年金 ・国民年金に加入している人や老齢基礎年金を受ける資格のある人が障がい者となった場合に支給(一定の保険料納付要件を満たしていることが必要)。
・20歳前の障がいによって障がい者になった場合に20歳から支給。この場合、本人の所得による支給制限があります。
1級 974,125円、2級779,300円+子の加算(1人目、2人目は224,300円、3人目以降74,800円)
遺族基礎年金 ・国民年金に加入している人や、老齢基礎年金を受ける資格のある人が死亡したとき、その人に扶養されていた18歳未満(障がい者は20歳)の子がいる配偶者または子に支給(死亡した人が一定の保険料納付要件を満たしていることが必要)。 子のある配偶者に支給=779,300円+子の加算(1人目、2人目は224,300円、3人目以降74,800円)
子に支給=1人のとき779,300円、2人のとき1,003,600円
寡婦年金 第1号被保険者として老齢基礎年金を受けられる資格のある人が年金を受けずに死亡したとき、婚姻期間が10年以上ある妻に、60歳から65歳になるまで支給。 夫が受けられたであろう第1号被保険者納付済期間分の老齢基礎年金の3/4
付加年金 第1号被保険者として付加保険料を納めた人に、老齢基礎年金とあわせて支給。 200円×付加保険料納付月数
死亡一時金 第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が死亡したとき、遺族基礎年金を受けられない場合の遺族に支給。 保険料納付済期間が3年以上の場合、その期間に応じて支給
老齢福祉年金 拠出年金に加入できなかつた明治44年4月1日以前に生まれた人に70歳から支給。 399,300円
本人・配偶者・扶養義務者の所得による支給制限があります。
短期在留外国人への制度脱退に伴う一時金 第1号被保険者としての保険料納付済期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受けることができずに帰国した場合に支給。
  • ※最後に保険料を納付した月の所属年度により年金額の計算方法が異なります。
保険料納付済期間が6か月以上の場合、その期間に応じて支給



 年金給付の請求先      保険年金課

 すべての年金は、受けられる資格があっても本人からの請求がなければ支給されません。
 請求先は、年金の種類により異なります(下図参照)。忘れずに手続きをしましょう。


 老齢給付の請求先      保険年金課

 受給資格期間のある人に、特別支給の老齢厚生年金や老齢年金などが支給されます。二つ以上の年金制度に加入していた人は、最後に加入していた年金制度によって請求先が異なります。
加入していた年金制度 請求する年金 請求先
国民年金(1号)にのみ加入していた場合 老齢基礎年金 市役所
国民年金(3号)期間のある場合 老齢基礎年金 年金事務所
厚生年金期間のある場合 老齢厚生年金
共済組合期間のある場合 退職共済年金 共済組合


2つ以上の制度に加入していた人の場合

 

加入していた年金制度 請求する年金 請求先
(1)最後に加入していた年金制度が国民年金の場合 厚生年金+
国民年金
老齢厚生年金 年金事務所
厚生年金+
共済年金+国民年金
老齢厚生年金
退職共済年金
上記又は共済組合
(2)最後に加入していた年金制度が厚生年金の場合 国民年金+厚生年金 老齢厚生年金 年金事務所
国民年金+共済年金+厚生年金 老齢厚生年金
退職共済年金
上記又は共済組合
(3)最後に加入していた年金制度が共済組合の場合 国民年金+共済年金 退職共済年金 共済組合
国民年金+厚生年金+共済年金 退職共済年金
老齢厚生年金
年金事務所

 障害給付の請求先      保険年金課

 病気やケガで初めて医師にかかった日(初診日といいます)から1年6か月経った時点、若しくはその期間内で治った日(症状が固定した日)で、基準以上の障がいが残ったときは障害基礎年金などが支給されます。
初診日において加入していた
年金制度
請求する年金 請求先
国民年金 障害基礎年金 市役所
厚生年金 障害基礎年金
障害厚生年金
年金事務所
共済年金 障害基礎年金
障害共済年金
共済組合



 特別障害給付金制度(平成17年4月より)     保険年金課

 ◎平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
 ◎昭和61年3月以前の国民年金任意加入者であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障がいに該当する方が対象で、請求の受付開始は平成17年4月1日からです。
 
  1級に該当する方 月額51,400円
  2級に該当する方 月額41,120円
   ※月額は平成29年度

 なお、審査の結果、不支給となる場合もありますのであらかじめご了承願います。


 遺族給付の請求先         保険年金課

 年金に加入していた人が死亡したときは、その人の遺族(配偶者や子など)に遺族基礎年金などが支給されます。
死亡者が加入していた年金制度 請求する年金 請求先
国民年金 遺族基礎年金 市役所
厚生年金 遺族基礎年金
遺族厚生年金
年金事務所
共済年金 遺族基礎年金
遺族共済年金
共済組合

 国民年金基金         保険年金課

 国民年金基金は自営業などのみなさんがサラリーマンなみの年金を受けられる制度です。

●加入できる人は

 国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者など)
 ただし、次の人は加入することができません。
 (1)国民年金保険料を免除されている人
 (2)農業者年金に加入している人

●問い合わせ 千葉県国民年金基金 
千葉市中央区本千葉町10−23  電話0120−65−4192
電話043−221−6370




 年金のお問い合わせ         保険年金課

●お問い合わせ先
ねんきんダイヤル 0570−05−1165 (ナビダイヤル)
IP電話・PHSからは03−6700−1165(一般電話)
日本年金機構 市川年金事務所 市川市市川1−3−18 ECS第33ビル3F
047−704−1177
街角の年金相談センター船橋 船橋市本町1−3−1 フェイスビル7F
047−424−7091

●受付時間: 月曜日 8:30〜19:00
火〜金曜日 8:30〜17:15
第2土曜日 9:30〜16:00
 ※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に19:00まで受付けします。
 ※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。



 日本年金機構のホームページ

  http://www.nenkin.go.jp/


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