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トップページくらしのガイド保険と年金について>国民健康保険
 
国民健康保険

被保険者 / 保険の届け出 / 保険料 / 給付一覧 / 退職者医療制度 / 交通事故 /  高額療養費
特定健康診査・特定保健指導

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 国民健康保険は、病気やけがのとき安心して治療が受けられるように、被保険者みんなが保険料を出しあって助け合う制度です。


 被保険者      保険年金課


 国民健康保険は、次の(1)〜(4)に該当する人を除き、市内に住所をもつすべての人が加入しなければなりません。
(1)職場の健康保険、船員保険、各種共済組合の保険加入者とその被扶養者
(2)生活保護世帯の人
(3)国民健康保険組合に加入している人
(4)後期高齢者医療制度に加入している人


  • ※外国籍で、職場の健康保険などに加入せず、日本に6カ月を超えて滞在する人(住民登録が可能な人)も加入が必要です。なお、ビザの種類により3カ月超で加入が可能な場合があります。

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 保険の届け出      保険年金課

 国民健康保険(国保)に加入するときややめるとき、内容の変更があるときは、14日以内に必ず届け出をしましょう。

こんなとき 届出に必要なもの
加入するとき 職場の健康保険を脱退したとき 職場の健康保険を脱退した証明書・身分証明書・個人番号がわかるもの
ほかの市区町村から転入してきたとき ほかの市区町村の転出証明書・身分証明書・個人番号がわかるもの
職場の健康保険の被扶養者から外れたとき 被扶養者を削除された日付の証明書・身分証明書・個人番号がわかるもの
子どもが生まれたとき

出産育児一時金

母子健康手帳・印鑑・出生証明書
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書・身分証明書・個人番号がわかるもの
外国人が加入するとき 在留カード・個人番号がわかるもの
脱退するとき ほかの市区町村に転出するとき 被保険者証・身分証明書・個人番号がわかるもの
職場の健康保険に加入したとき 国民健康保険の被保険者証と職場の健康保険の被保険者証(職場の健康保険証が未交付の職場の健康保険の被扶養者になったとき場合は、加入したことを証明するもの)・身分証明書・個人番号がわかるもの
職場の健康保険の被扶養者になったとき
国民健康保険の被保険者が死亡したとき

葬祭費

印鑑・死亡診断書・個人番号カード(通知カード)
生活保護を受けるようになったとき 被保険者証・生活保護決定通知書・身分証明書・個人番号がわかるもの
外国人が出国するとき 被保険者証・在留カード・個人番号がわかるもの
そのほか 退職者医療制度の対象になったとき 詳細はこちら 被保険者証・年金証書
市内で住所が変わったとき 被保険者証・身分証明書・個人番号がわかるもの
世帯主や氏名が変わったとき
世帯が分かれたり、一緒になったとき
修学のため、別に住所を定めるとき 被保険者証・在学証明書・身分証明書・個人番号がわかるもの
保険証をなくしたとき(汚れて使えなくなったとき) 身分証明書・個人番号がわかるもの・印鑑

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 保険料      保険年金課

 国民健康保険の運営費用は、主に被保険者の納める保険料と国の補助金によって支えられています。納期内に納めるようにしましょう。

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 平成29年度国民健康保険料について(PDF:922KB)

新たにMMK設置店で納付が可能になります。


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 給付一覧      保険年金課

 病気やケガ、歯が痛むときなどは、医療機関や保険薬局で被保険者証を提示すれば、一部負担金を支払うだけで、診療などを受けられます。
一部負担金
義務教育就学前 義務教育就学以上
  〜70歳の誕生月
(1日生まれの人はその前月)
70歳の誕生月の翌月
(1日生まれの人はその月)
 〜75歳の誕生日前日
2割 3割 昭和19年4月2日以降に生まれた人・・・2割
昭和19年4月1日以前に生まれた人・・・1割
現役並み所得者は3割(注1)
(注1)
現役並み所得者とは、同一世帯の中に、住民税課税所得145万円以上の70歳〜74歳の国保被保険者がいる人です(平成27年1月2日以降70歳になった国保被保険者及びその方が属する世帯の70〜74歳の国保被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である人は除く)。ただし、該当者の収入合計が複数で520万円未満、単身で383万円未満の場合は、申請により2割(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割)負担となります。
 ただし、正常な妊娠・分娩、歯列矯正、美容整形、健康診断、予防注射、仕事中のケガ(労災保険の対象)、けんかや泥酔等著しい不法行為などは保険対象外です。
 また、交通事故の場合には、届出が必要です。 詳細はこちら


●一部負担金の減免制度

 世帯主等が災害等により、収入が著しく減少し、医療機関等で医療費の一部負担金を支払うことが困難と認められる場合、一部負担金の減免制度があります。 詳細はこちら


他にも次のような給付があります。
各種給付 内容 持参するもの
療養費 急病などやむを得ない事情で、保険証を使わずに治療を受けたとき 診療報酬明細書(レセプト)
領収書
被保険者証
口座番号がわかるもの
治療用装具(コルセット、ギプス、義足など)を購入したとき 医師の診断書か意見書
領収書(内訳記載のもの)
被保険者証
口座番号がわかるもの
国保を扱っていない柔道整復師の施術代(骨折、脱臼、捻挫など)、
医師から指示されたはり、きゅう、マッサージ代
医師の同意書
施術の内容がわかるもの
領収書(内訳記載のもの)
被保険者証
口座番号がわかるもの
輸血のための生血代(病院を通じて購入した場合) 医師の診断書と輸血証明書
領収書
被保険者証
口座番号がわかるもの
海外渡航中に急病で医療機関にかかったとき 診療内容の明細書と領収明細書(翻訳を添えて)  様式
被保険者証 パスポート 調査に関わる同意書
口座番号がわかるもの
移送費 医師の指示により、重病人を移送用の自動車等で入院や転院をさせたとき(緊急でやむを得ない場合) 医師の意見書
領収書(移送区間、距離、方法のわかるもの)
被保険者証
口座番号がわかるもの
身分証明書
個人番号がわかるもの
高額療養費
詳細はこちら
同じ月内の医療費が自己負担限度額を超えたとき 申請書(審査機関を経ますので、診療月から約3カ月以降の発送となります)
領収書
被保険者証
世帯主の印鑑
世帯主の口座番号がわかるもの
身分証明書
該当した世帯員全員と世帯主の個人番号がわかるもの
高額介護合算療養費
詳細はこちら
医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し年間の自己負担限度額を超えたとき 申請書・同意書兼委任状(該当した方に保険年金課より送付)
被保険者証
世帯主の印鑑
世帯主の口座番号がわかるもの
身分証明書
該当した世帯員の個人番号がわかるもの
出産育児一時金 
詳細はこちら
加入者が出産したとき 出産した方の被保険者証
母子健康手帳
領収書
世帯主の印鑑
世帯主の口座番号がわかるもの
葬祭費(5万円)  加入者が亡くなったとき 亡くなった方の被保険者証
※ 亡くなられた方が世帯主の場合はご家族の分も。
喪主を証明するもの(会葬礼状や領収書など)
来庁者の身分証明書
喪主の印鑑
喪主の口座番号がわかるもの

●柔道整復師にかかるときの注意

 柔道整復師(接骨院・整骨院など)の施術に国保が使えるのは、一定の条件を満たす場合に限られていますので、ご注意ください。詳細はこちら




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 退職者医療制度     保険年金課

 会社などを退職して年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の人と、その家族(被扶養者)は「退職者医療制度」で医療を受けることになります。
  • ※退職者医療制度への加入は平成26年度末までで、平成27年4月以降加入する人には適用されません。
    ただし、平成27年3月までに加入した人で退職者医療制度に該当する人は、65歳になるまで同制度で医療を受けることになります。

●被保険者 (1)厚生年金や船員保険、各種共済組合から老齢(退職)年金を受けている被用者年金受給者
 (2)上記の年金加入期間が20年以上、または40歳以後の期間が10年以上ある、通算老齢(退職)年金を受けている人
 (3)退職被保険者本人の配偶者や3親等内の親族で、退職被保険者本人と生計を同じくし、主として退職被保険者本人により生計を維持している人

●届け出

 退職者医療制度への加入資格は、年金受給権が発生した日から適用になります。
 年金証書を受けとったら、14日以内に世帯主は所定の届書に年金証書を添えて、保険年金課へ届け出てください。

●一部負担金

・退職被保険者本人=入院・通院にかかわらず退職被保険者本人・扶養親族は3割です。(義務教育就学前は2割)
 保険証を使って医療機関にかかった場合、7割の保険給付が受けられるほか、療療費や出産育児一時金、葬祭費も給付されます。

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 交通事故      保険年金課


交通事故などで第三者から傷害を受けた場合、その治療にかかった医療費は加害者の負担になります。しかし、話がこじれたり加害者にお金の持ち合わせがない場合は困ります。こんなときは「第三者の行為による傷病届」を提出して保険で治療が受けられます。
 この医療費は、国保が一時立て替えるもので、あとで加害者に請求することになります。この制度で治療を受ける場合には、示談をする前に必ず、交通事故証明書・印鑑・国民健康保険証・身分証明書・個人番号がわかるものを持参して、保険年金課で手続きをしてください。



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 高額療養費      保険年金課 

同じ月に、医療機関の窓口で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分が後で高額療養費として支給されます。該当する世帯には、約3カ月後に申請書を送付しますので、該当した世帯員全員の個人番号と世帯主の個人番号、氏名、振込先、電話番号を記入、押印して、該当月の入院の領収書の写しと身分証明書を添付して返送してください。


●70歳未満の人の場合

同じ月に、同じ人が、同じ医療機関(外来、入院別)に対して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後で高額療養費として支給されます。

70歳未満の人または国保世帯の自己負担限度額(月額)
所得要件 限度額
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+
(総医療費‐842,000)×1%
4回目以降は140,100円
旧ただし書所得
600万円超〜
901万円以下
167,400円+
(総医療費‐558,000円)×1%
4回目以降は93,000円
旧ただし書所得
210万円超〜
600万円以下
80,100円+
(総医療費‐267,000円)×1%
4回目以降は44,400円
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円
4回目以降は44,400円
住民税非課税 35,400円
4回目以降は24,600円
*旧ただし書所得=総所得金額等−基礎控除額(33万円)

※同じ世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金が複数ある場合は、それらを合算して自己負担限度額を超えた場合、払い戻されます。
※総医療費は、保険診療にかかる費用の総額(10割)をさします。

自己負担限度額の計算時の注意点
(1) 月の1日から月末までで計算
(2) 同じ医療機関ごとの計算
(3) 同じ医療機関でも医科・歯科は別計算
(4) 同じ医療機関でも入院・通院は別計算
(5) 入院したときの食事代や差額ベッド代は対象外

 
限度額適用認定証】  申請書様式ダウンロード

 70歳未満の人が入院または外来で自己負担限度額を超える場合は、「限度額適用認定証」(上位所得者・一般)、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税)を提示することで、1医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。保険年金課窓口へ保険証と身分証明書、個人番号がわかるもの、印鑑を持参して交付を受けてください。


●70歳以上の人の場合

外来、入院とも、同じ医療機関における窓口での支払は、それぞれの自己負担限度額までとなります。ただし、同じ月に支払った一部負担金について、他の医療機関や世帯単位で計算し直し、自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分が後で高額療養費として支給されます。なお、非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しないと、一医療機関への支払が一般の自己負担限度額までとなりますので、自己負担限度額を超えそうな場合は、保険年金課窓口へ保険証と身分証明書、個人番号がわかるもの、印鑑を持参して申請してください。

70歳以上の人の自己負担限度額(月額)

平成29年7月まで
区分 所得要件 外来
(個人ごと)
世帯単位の限度額
(入院+外来)
現役並み所得者(3割の方) 住民税課税所得
145万円以上
44,400円 80,100円+
(総医療費‐267,000円)×1%
4回目以降は44,400円
一般 住民税課税所得
145万円未満
12,000円 44,400円
低所得II 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得I 住民税非課税
(所得が一定以下)
8,000円 15,000円

平成29年8月から
区分 所得要件 外来
(個人ごと)
世帯単位の限度額
(入院+外来)
現役並み所得者(3割の方) 住民課税所得
145万円以上
57,600円 80,100円+
(総医療費‐267,000円)×1%
4回目以降は44,400円
一般 住民課税所得
145万円未満
14,000円
年間上限
14.4万円
57,600円
(4回目以降は44,400円)
低所得II 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得I 住民税非課税
(所得が一定基準以下)
8,000円 15,000円
※すべての外来・入院の一部負担金が世帯合算の対象になります。
※総医療費は、保険診療にかかる費用の総額(10割)をさします。

・一般 現役並み所得者、低所得(II・I)に該当しない人。
・現役並み所得者 一部負担金が3割の人。
・低所得 II 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税で低所得以外の人。
・低所得 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の人。


平成29年8月から高額療養費が変わります(PDF:1.14MB)



●特定の病気で長期治療を要する時

 血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示すれば、1医療機関につき月額10,000円(人工透析が必要な70歳未満の旧ただし書所得600万円超の人は20,000円)の自己負担額までとなります。保険年金課にある申請書に病院で証明をもらい、保険証と身分証明書、個人番号がわかるもの、印鑑を持参して交付を受けてください。

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 高額療養費の貸付      保険年金課

 一部負担金の支払いが困難な場合は、高額療養費の支給を受ける間、支給される見込額の範囲内で、資金を無利子で貸し付けます。

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 高額介護合算療養費      保険年金課 

 高額介護合算療養費は、同じ世帯内で1年間に国民健康保険(以下、国保)と介護保険の自己負担合計額が高額になった方の負担を軽減するために、一定の限度額を超えた金額が支給されます。該当する世帯には、申請書等を送付します。

【支給対象者】
 国保、介護保険の両方の自己負担がある世帯です。

【支給対象期間】
 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)です。

【支給額】
 支給額は、支給対象期間内の世帯の国保と介護保険の自己負担額を合算して、世帯の負担限度額を超えた額です。
 ※高額療養費及び高額介護サービス費の支給額を控除した額で計算されます。
 
【世帯の負担限度額】
 世帯の自己負担限度額は、下表のとおりです。

●70歳未満の世帯の場合
平成27年8月以降
所得要件 限度額
旧ただし書所得
901万円超
2,120,000円
旧ただし書所得
600万円超〜
901万円以下
1,410,000円
旧ただし書所得
210万円超〜
600万円以下
670,000円
旧ただし書所得
210万円以下
600,000円
住民税非課税 340,000円


●70〜74歳の世帯の場合
区分 所得要件 限度額
現役並み所得者
(3割の方)
住民税課税所得
145万円以上
670,000円
一般 住民税課税所得
145万円未満
560,000円
低所得II 住民税非課税 310,000円
低所得I 住民税非課税
(所得が一定以下)
190,000円



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 出産育児一時金      保険年金課

 被保険者が出産した場合、40.4万円が支給されます。出産した分娩機関が、産科医療補償制度に加入している場合(領収書にスタンプが押印されます)は、1.6万円が加算され42万円になります。
※ 社会保険に1年以上加入した人が脱退後、6カ月以内に出産した場合は、社会保険から出産育児一時金が支給される資格があるため、社会保険か国民健康保険のどちらかを選択してください。
※船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度に1年以上加入した人が脱退後、6カ月以内に出産した場合は、加入していた組合等から支給されるため、国民健康保険からは支給されません。
※ 妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されますが、医師の証明書が必要です。

受取方法は3種類あります。
(1)出産後の申請・振込
出産後、必要書類を持参して、市役所1階保険年金課で申請してください。後日、世帯主の口座に振込いたします。
(2)直接支払制度
分娩機関と直接支払制度利用に関する合意文書を交わします。分娩機関が、審査支払機関を経由して市へ請求するため、被保険者は、出産育児一時金を超えた額を分娩機関へ支払いをすることになります。分娩機関への支払いが、出産育児一時金に満たなかった場合は、(1)と同様の申請が必要になります。
(3)受取代理制度
被保険者が事前(出産予定日2か月前から受付可能)に申請し、市から分娩機関へ通知が行きます。出産すると分娩機関が市へ請求するため、被保険者は、出産育児一時金を超えた額を分娩機関へ支払いをすることになります。分娩機関への支払いが、出産育児一時金に満たなかった場合は、事前に申請してもらった世帯主の口座に振込いたします。

出産資金の貸付制度
 被保険者が出産前に出産費用が必要になったときは、出産育児一時金の一部を貸付します。
詳しくは、ご相談下さい。



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 柔道整復師(整骨院・接骨院)の施術を受けられる方へ      保険年金課

 柔道整復師による施術は、その負傷原因や症状等によって国民健康保険が使える場合と使えない場合があります。国民健康保険の適用が認められなければ施術料は全額自己負担となりますので、施術を受ける前に柔道整復師とよく相談しましょう。

●国民健康保険が使える場合
  • 打撲、捻挫、挫傷(肉離れなど)
  • 医師の同意がある骨折、不全骨折、脱臼の施術
  • 応急の処置で行う骨折、不全骨折、脱臼の施術
    (応急手当後の施術には、医師の同意が必要です。)

●国民健康保険が使えない場合
  • 仕事や家事等日常生活による単なる疲労、肩こり、腰痛など
  • スポーツ等による肉体疲労
  • 加齢による腰痛や五十肩の痛み打撲、捻挫、挫傷(肉離れなど)
  • 脳疾患後遺症などの慢性病
  • 症状の改善が見られない長期の施術
  • 労災保険が適用される仕事中や通勤途上での負傷

●柔道整復師(整骨院・接骨院)に係る際の注意事項
 どのような原因で負傷したかを柔道整復師に正確に伝えてください。外傷性の負傷でない場合や、負傷原因が労働災害や通勤災害の場合は、原則として保険証は使えません。
 また、交通事故等の第三者によって負傷した場合は、必ず保険年金課に連絡してください。

●療養費支給申請書は内容をよく確認してから署名しましょう
 「柔道整復施術療養費支給申請書」は、受療者が柔道整復師に国民健康保険への請求を委任するものです。
 請求内容に間違いがないか必ず確認して、署名・捺印をするようにしましょう。




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 国民健康保険特定健康診査・特定保健指導      保険年金課

 鎌ケ谷市国民健康保険に加入している40〜74才の方に年1回特定健康診査を実施しています。
 健診結果から生活習慣病のリスクが高い方へは、特定保健指導(保健師や管理栄養士による生活習慣改善のサポート)をご案内しています。






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