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トップページくらしのガイド保険と年金について国民健康保険>一部負担金減免制度
 
一部負担金減免制度

 世帯主等が災害等により、収入が著しく減少し、医療機関等で医療費の一部負担金を支払うことが困難な場合、一部負担金の免除又は徴収猶予を受けられる場合があります。


免除

 世帯主等が下記(1)〜(4)のいずれかに該当し、かつ(5)(6)のいずれにも該当する世帯
(1)
震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2)
干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(3)
事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4)
上記(1)〜(3)に掲げる理由に類する理由があったとき。
(5)
世帯主等が入院療養を受ける世帯。
(6)
世帯主等の収入が生活保護基準(生活扶助、教育扶助、住宅扶助)の1.1倍以下で、かつ預貯金額が生活保護基準の3か月以下である世帯。


徴収猶予

 世帯主等が上記(1)〜(4)のいずれかに該当し、世帯主等の収入が一部負担金の免除における基準額(世帯主等の収入が生活保護基準の1.1倍)の1.1倍以下である世帯


申請に必要なもの

(1)
上記「免除等の基準」に記載の(1)〜(4)を証明できる書類
(2)
収入が著しく減少したことがわかる書類(給与明細書等)
(3)
預金通帳
(4)
被保険者証
(5)
印鑑
(6)
その他






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