令和元年台風第15号等で被災した住宅の修繕に対して支援を行います

更新日：2019年12月3日

概要

　令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨による被災者の生活の安定と住宅の安全確保を図るため、台風等により被災した住宅の居住者に対して、修繕工事費用の一部を補助します。

補助制度パンフレット（PDF：957KB）

　補助金の交付申請は12月9日（月曜日）から受付を開始します

補助の対象となる住宅

　令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨により被災した、市内に存する自己が居住している住宅であって、市が交付した被災証明書の被災程度が半壊又は一部損壊であるもの。

補助の対象となる修繕工事

　住宅の屋根又は外壁等を修繕する工事及びこれに付帯する工事。
　なお、令和元年9月9日以降に着手し、既に修繕工事が完了しているものも対象となります。
　対象となる修繕工事の範囲等、詳細については事前にご相談ください。

対象工事の例
対象	・屋根、柱、床、外壁、基礎など　（ベランダ、玄関ポーチなど、外部空間となる屋根及び雨どいは原則対象外です）・ドア、窓等の開口部（ガラス、鍵交換含む）・上下水道、電気、ガスなどの配管、配線・換気設備・衛生設備（便器、浴槽など）・給湯設備（電気、ガス給湯器など）
対象外	・家電製品（テレビ、パソコン、エアコン及び室外機など）・家具・照明器具

【備考】原則として、壊れていない部分の取り換えや共用部分は、対象外です。

補助の対象となる費用

　住宅の修繕工事に要する費用が対象となります。
　なお、住宅のうち、長屋、共同住宅又は店舗、事務所等と併用するものにあっては、自己が居住する部分の修繕工事に要する費用が対象となります。

補助金の額

　補助の対象となる費用の20％かつ上限50万円（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

申請の流れ

　補助金の交付申請は12月9日（月曜日）から受付を開始します

事前相談

　補助制度の概要、手続きの流れなどが事前に相談できます。市役所4階の建築住宅課までお問合ください。
　事前相談は随時受付けています

申請に必要な書類

（1）交付申請書（第1号様式）
（2）資力に係る申出書（第2号様式）
（3）修繕工事着手前の住宅の被災状況が分かるカラー写真
（4）修理見積書（第3号様式）
　【備考】修理業者からの見積書ではありませんのでご注意ください。
（5）被災証明書の写し
　【備考】被災証明書の発行について
（6）申請の日が属する年度の前年度の全ての市税の納税証明書
　【備考】市税の納付状況を市担当職員が確認することに同意した場合は不要です。
　【備考】全ての市税とは、個人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税です。
（7）耐震性等の向上に資する補修確認書（第4号様式）
　【備考】屋根又は外壁等の修繕工事を伴わない場合は不要です。
（8）その他市長が必要と認める書類

補助金交付の時期等について

　補助金の交付は令和2年1月以降になります。
　補助金の交付は市の予算の範囲内で行います。予算の範囲を超える申請があった場合には、新たに予算措置の必要がありますので、補助金の交付時期については令和2年4月以降になる場合があります。
　補助金の交付申請は12月9日（月曜日）から受付を開始します