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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

更新日:2022年11月29日

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円の現金を「プッシュ型」で支給します。

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当窓口

総合福祉保健センター6階に、本給付金の担当窓口を設置しています。

  • 電話:047-468-8711
  • 受付時間は、午前9時から午後5時まで(平日のみ)

おねがい

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、コールセンターへの問い合わせを原則とし、窓口への訪問は極力お控えいただきますようお願いいたします。
また、確認書の提出につきましては、同封の返信用封筒での郵送をお願いいたします。

支給対象

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、鎌ケ谷市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯

申請日において、鎌ケ谷市に住民登録があり、令和4年1月から令和4年12月までの間に家計が予期せず急変したことで収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
ただし、令和4年10月1日以降の、同一住所における世帯分離は同一世帯とみなします。
【備考】(1)、(2)ともに世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外となります。
【注意】本給付金の支給対象者は、住民税均等割課税世帯に対する給付金の支給対象にはなりませんのでご注意ください。(ただし、家計急変世帯向け給付金との併給は可能です。)
住民税均等割課税世帯に対する給付金ホームページ

支給金額

1世帯あたり5万円

  • 1世帯あたり1回の支給です。住民税非課税世帯分と家計急変世帯分の給付金の重複受給はできません。
  • 本給付金は、非課税所得となります。

提出期限

令和5年1月31日(火曜日)まで(当日消印有効)
【重要】確認書等に不備があり、支払いが完了せず、かつ、市が対象者に連絡・確認できない状況が申請期限まで継続した場合、申請を取り下げたものとみなし、支給することができなくなりますのでご注意ください。

案内の送付

(1)住民税非課税世帯

対象と思われる世帯に対し、11月中旬以降に順次案内を発送します。
なお、令和4年1月2日以降に鎌ケ谷市に転入された方については、税情報を前住所地のある市町村に照会する必要があるため、お時間をいただく場合がございます。
また、諸要因により、案内を送付できない場合も想定されますので、案内が届いていない世帯で、対象と思われる場合はコールセンターまでご連絡ください。

(2)家計急変世帯

申請書は総合福祉保健センター6階担当窓口で配布しているほか、市ホームページからダウンロードすることができます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(PDF:202KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯)(PDF:137KB)

案内の送付にあたって申し出が必要な世帯

次のいずれかに該当する世帯については、案内を送付することができません。
お手数をお掛けしますが、案内の送付を希望される場合はお申し出ください。

  • 基準日以降に、基準日以前に鎌ケ谷市に転入したとする住民登録を行った世帯
  • 基準日以降に、修正申告等により、住民税均等割が課税から非課税となった世帯(世帯全員)
  • 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に鎌ケ谷市に避難しているが、現在お住まいの居所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯
  • 基準日以前に住民税課税者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員の住民税均等割が非課税の世帯
  • 基準日までの間に、配偶者と離婚し世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯
  • 基準日以前から住民票が消除されている世帯で、基準日以降に、新たに住民登録をした世帯
  • 基準日時点で鎌ケ谷市に住民登録があるが、令和4年1月2日以降に国外から転入してきた世帯
  • そのほか、諸条件により課税状況が確認できず、確認書をお送りできない世帯

申請方法

(1)住民税非課税世帯

対象と思われる世帯には、令和3年度、令和4年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給した際の口座情報等を記載した確認書を送付します。必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。
なお、本給付金は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」(令和3年法律第38号)に基づき、市で保有している口座情報を利用しております。

提出書類

確認書に記載の口座に振込を希望する場合

必要事項を記入のうえ、確認書をご返送ください。

確認書に記載の口座以外への振込を希望する場合

確認書に振込を希望する口座を記入し、以下の書類を添付のうえご返送ください。

  • 世帯主の公的身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

【備考】代理人が申請・受給する場合は、世帯主と代理人両方の公的身分証明書が必要です。

(2)家計急変世帯

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで提出してください。

提出書類

  • 申請書(家計急変世帯分)
  • 申請者の公的身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)
  • 申請者の世帯状況を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票など)
  • 戸籍の附表の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードの写しなど)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 任意の1か月の収入を確認できる書類の写し(源泉徴収票、給与明細など)

【備考】必要に応じて別途書類を求める場合があります。

留意事項

(1)租税条約に基づく住民税の免除の届出をしている場合

租税条約に基づく住民税の免除の届出をしている場合は、本給付金の給付の対象外となります。
外国籍の方の申請があった場合は、租税条約の届出の有無について調査をさせていただきますので、ご了承ください。

(2)修正申告等により住民税が課税状況が変動した場合

修正申告等により住民税均等割が課税から非課税となった場合は、案内を送付していないため、別途お申し出が必要となります。
お手数ですが、コールセンターにご連絡くださいますようお願いします。
なお、修正申告等により住民税均等割が非課税から課税となった場合は、給付金を返還していただく必要がありますのでご了承ください。

(3)対象者の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理申請する場合

成年後見人が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

(4)対象者の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

保佐人・補助人が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

(5)基準日以降に世帯分離の届出をした場合

本給付金の対象世帯は、基準日時点の世帯になります。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

(6)前住所地(R4.1.1時点の住所)が不明の場合

市で前住所地(R4.1.1時点の住所)が把握できない方については、案内を送付していないため、別途お申し出が必要となります。
案内が届いていない世帯で、対象と思われる場合は、コールセンターにご連絡くださいますようお願いします。
なお、令和4年9月30日以降に入国された方は本給付金の対象となりません。
前住所地が不明の方は、誓約書を記入し、令和4年9月30日以降の入国者でないことを誓約していただきますので、あらかじめご了承ください。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
市職員が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

虚偽の申告をした場合は詐欺罪に問われる場合があります

提出いただいた確認書の内容が誤っている場合は、給付金の返還を求める場合があるほか、意図的に虚偽の申告をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

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問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課 社会福祉係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 総合福祉保健センター4階

電話:047-445-1286

ファクス:047-445-2113

お問い合わせメールフォーム

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