介護保険サービスの利用料軽減について（社会福祉法人等による利用者負担軽減）

　低所得で生計困難な方の介護保険サービスの利用促進を図るため、介護サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割の一環として利用者負担額を軽減する制度です。

（1）鎌ケ谷市の介護保険被保険者証をお持ちで、要介護（要支援）を受けられている方。また、世帯全員が市町村民税が非課税であって、次のすべての条件に該当する必要があります。

1. 世帯の前年1年間の収入額が単身世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

（2）生活保護受給者

1. 訪問介護
2. 通所介護（地域密着型サービスを含む）
3. 短期入所生活介護（介護予防サービス含む）
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
5. 夜間対応型訪問介護
6. 認知症対応型通所介護（介護予防サービス含む）
7. 小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス含む）
8. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
9. 看護小規模多機能型居宅介護
10. 介護福祉施設サービス
11. 訪問介護相当サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
    【備考】自己負担割合が保険給付と同様のものに限ります。
12. 通所介護相当サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
    【備考】自己負担割合が保険給付と同様のものに限ります。

• 利用者負担額の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）。

• 生活保護受給者は、個室の居住費（短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス）の利用者負担額の全額。

1. 利用者負担軽減対象確認申請書（ワード：20KB）
2. 介護保険被保険者証
3. 預貯金額等がわかるものの写し（世帯の全員分）
4. 健康保険証など医療保険証（写しでも可）

【備考】預貯金額等がわかるものの写しは、必ず通帳を記帳してから次のページをコピーしてください。

• 銀行名・支店名・口座番号・名義人等が記載してあるページ
• 提出日から遡って2か月以内の最終残高のページ

　本事業は、その一つの取組として、社会福祉事業を任務とし、税制優遇措置等を 受けている社会福祉法人が、低所得者の負担軽減を行うことは本来の使命との考えの下、介護保険制度における低所得者施策を補足すべく、全国的に実施されている制度です。
　軽減費用の一部を介護サービス事業者の方に負担していただくこととなっており、事業者の方の理解と協力が必要です。制度の趣旨をご理解の上、事業実施に御協力くださるようお願いします。
　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人は、以下の様式でその旨を申し出ていただくようお願いいたします。
社会福祉法人等による利用者負担額軽減実施申出書（ワード：12KB）