鎌ケ谷市特定事業主行動計画
(平成27年度から平成31年度)について



■ 策定の経緯等
  • (1)「次世代育成支援対策推進法」に係る特定事業主行動計画について(第1章)

 次世代育成支援対策推進法において地方公共団体は、行政機関としての立場から我が国の子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一事業主としての立場から、自らの職員を対象とした子育て支援のための計画を策定し、実施することとしています。この法律に基づき、本市では平成17年度から平成26年度までの10年間を前期・後期に分けて「特定事業主行動計画」を策定し、取り組んできましたが、平成27年度からは、職員や社会の子育てに関するニーズや状況、法律の改正等を踏まえ、新たな10年のスタートとなる前期計画、「第2次鎌ケ谷市特定事業主行動計画(平成27年度から平成31年度)」を平成27年3月に策定しました。

  • ※平成28年4月の改定にあたり、最新の内容を反映した時点修正を行うとともに、上記により策定された「次世代育成支援対策推進法に係る第2次鎌ケ谷市特定事業主行動計画」は単独の計画としては廃止し、本行動計画の第1章に統合する形で引き継ぎます。

  • (2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に係る特定事業主行動計画について(第2章)

 平成27年8月には、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」という。)が成立しました。地方公共団体は市における女性の活躍推進のための施策に取り組むとともに、次世代育成支援対策推進法と同様、特定事業主として職員を対象とする行動計画を策定することとなりました。
 第2章に定める特定事業主行動計画は、女性活躍推進法の計画期間である10年間(平成28年度から平成37年度まで)を前期・中期・後期に区分したうちの前期4年間について策定し、本市職員の採用や登用、キャリア支援、労働の状況等に関する現状や課題に基づき取り組みや目標を定めることで、自らの意思によって職業生活を営み、また営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮される職場環境づくりを目指すものです。

  • (3)両行動計画によって目指す姿

 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の行動計画の一体的な実施により、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援し、また、職員一人一人がこの計画を自分自身に関わることとして捉え、共に助け合いながら職場を挙げて環境を形成していくことを目標としています。そして、この計画を通じた取り組みが、ひいては我が国における職場環境の変革につながることを願っています。
平成28年4月
鎌ケ谷市長
鎌ケ谷市議会議長
鎌ケ谷市教育委員会
鎌ケ谷市選挙管理委員会
鎌ケ谷市代表監査委員
鎌ケ谷市農業委員会
鎌ケ谷市消防長

  • ■次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画の計画期間と策定スケジュール概要
両行動計画の主な取り組みと目指す姿
策定スケジュール概要



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