7月9日、外国人登録法が廃止され、
入管法と住民基本台帳法が変わりました!


 外国人の方の利便性の向上のために、日本人と同様に外国人の方も住民基本台帳法の適用対象とした「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が、平成24年7月9日に施行されました。

主な変更点

○外国人の方にも住民票が作成されるようになりました
 日本人と同様に、外国人の方についても世帯ごとの住民票が編成されるので、日本人と外国人で構成される世帯でも世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。
○外国人の方も市外への住所変更のときに、転出届が必要になります
外国人登録法では、市外に住所変更のときは転出届が必要ありませんでしたが、今後は日本人と同様に市外への住所変更のときは、転出届が必要です。
※市内での転居も届出が必要です。
○入管法が改正され外国人住民の方の届出負担が軽減されます
今後は、入国管理局で在留資格の変更・在留期間の更新等の手続きを行った後に市に届け出る必要はなくなります。市への届出は、住所変更のみになります(特別永住者の方の市への届出は、住所変更及び特別永住者証明書の更新となります)。
○外国人登録証明書が順次、券面の記載事項が簡素化された「特別永住者証明書」または「在留カード」となります
特別永住者の方 次回確認日までに、市役所で交付申請を行ってください。
永住者の方 改正後3年以内に入国管理局で、交付申請を行ってください。
上記以外の方 改正後の在留期間の更新時、または在留資格の変更時に入国管理局にて在留カードが交付されます。
※上記期間内は、外国人登録証明書を「特別永住者証明書」または「在留カード」とみなすこととなります。
○住民票作成の対象になる外国人の方
観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人で、日本国内に住所を有する人。
1、 中長期在留者(在留カード交付対象者)
2、 特別永住者
3、 一時庇護許可者または仮滞在許可者
4、 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
※上記以外の方や改正法施行日に在留資格がない人(外国人登録法における在留期間の記載事項の変更を市に届けていない人を含む)については、住民票を作成する対象者とならないため、住民票が発行できない場合があります。必要な方はお早めに所定の手続きしてください。

詳細 : 法務省入国管理局
      http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
問い合わせ :市民課記録管理係(電話)047−445−1177