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農地の権利移動

農地法第3条の申請
 一般に土地の売買や賃借権を設定をする場合には、売主・貸主(譲渡人)と買主・借主(譲受人)が売買(貸借)契約を締結し、譲受人がその代金を支払って土地の所有権(貸借権)を取得することになります。  
 しかし耕作目的で農地を売買・貸借する場合には、農地法第3条の規定により農業委員会の許可を受ける必要があり、これらの許可を受けない売買・貸借契約は効力が生じません。

農地法第3条の許可基準
許可の基準となる主なものは、以下のとおりです。
・所有する農地のすべてを効率的に利用して耕作していること(労働力・技術・機械)
・農作業に従事する日数が概ね150日以上であること
・取得後の経営面積(下限面積)は50a以上でであること
*詳細の許可基準につきましては、こちら(PDF:74KB)をご覧ください。

許可権者と事務のながれ
申請者
申請者
(譲渡人・譲受人の
共同申請)
(1)申請書の提出
上段・右向き矢印、下段・左向き矢印
(2)許可指令書交付
農業委員会
許可権者
農業委員会
(農地のある市町村)

      申請から許可までの標準処理期間は、次のとおりです。
根拠法令 標準処理期間
農地法第3条第1項 28日間
 
  • ◎申請書の受付期間は、毎月6日から10日です。(閉庁日は除く。)
    なお、受付期間については、平成29年4月より毎月21日から25日(閉庁日は除く)に変更となりますのでご注意ください。

提出書類一覧表
No. 書類 備考
1 3条許可申請書
(PDF:20KB) (Word:56KB)
記載例(PDF:20KB) (Word:63KB)
(印漏れ、記載漏れ等に注意してください)
2 土地の登記事項証明書
(全部)
原本 (3か月以内のもの)
登記簿の所有者住所と現住所が異なる場合には、住民票等の証明書が必要です
3 公図写 600分の1 
4 案内図 申請地がわかるよう表示してください
5 通作経路図 譲受人が市外居住の場合
6 農業経営の実態証明
7 営農計画書
(PDF:9KB) (Word:31KB)
8 委任状
(PDF:10KB)
 (Word:24KB)
申請を代理人が行う場合
9 その他必要と認める書類 新規就農者(新規就農計画書(PDF:13KB) (Word:61KB))・生産法人等(農業生産法人の要件に係る事項(PDF:20KB) (Word:68KB))に関するもの

申請書及び添付書類の必要部数は、1部です

 
下限面積(別段の面積)の設定について
方針:下限面積(別段の面積)の設定は行わない。
下限面積 区 域
50アール 鎌ケ谷市全域

1 農地法施行規則第17条第1項の適用について
 理由:
農家基本台帳にて、市内の販売農家で50a以上の農地を耕作している農家が全販売農家数の約7割を占めているため。
2 農地法施行規則第17条第2項の適用について
 理由:
市内の遊休農地率は0.9%と低い現状であるため。



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