遺児手当制度


■手当の対象となる方  ※所得制限があります。

 両親あるいは父母のどちらかが、死亡・事故等により一年以上の生死不明、または災害により体が不自由(労働が困難かつ、常時介護を必要とする程度の障がい)になった場合、義務教育修了前の児童を養育する方に支給されます。
 ※児童の養育の状況に変化があった場合はお問い合わせください。

■支給月

原則として年3回の支給となります。
4月11日 8月11日 12月11日
12月〜3月分 4月〜7月分 8月〜11月分
上記の支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日に指定の口座へ振り込みます。
  • ※なお、転出等の理由により児童手当の受給資格が消滅する場合などは、その他の日に支給する事があります。

■手当額

区分 手当額(月額)
就学前 2,500円
小学生 3,000円
中学生 3,500円
  ※両親が死亡、または身体が不自由になった場合には倍額を支給します。

■所得制限限度額

扶養親族等の数 母、父または養育者の所得額 扶養義務者等の所得額
0人 192万円 236万円
1人 230万円 274万円
2人 268万円 312万円
3人 306万円 350万円
4人 344万円 388万円
5人 382万円 426万円

  • ※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族等がある場合には、上記の額に次の額を加算した額となります。
  • (1)「父、母または養育者」の場合は、丸付き数字1老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円、丸付き数字2特定扶養親族等(16歳から18歳までの児童を含む)1人につき15万円
  • (2)扶養義務者等の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族等の全員が、老人扶養親族の場合は1人を除く)
  • ※所得額は、収入から必要経費(給与所得控除等)、社会保険料相当額(一律8万円)、諸控除を控除し、養育費の8割相当額を加算した額です。
  • 扶養義務者とは、18歳以上の同居している方(同住所別世帯を含む)の事をいいます。

■申請に必要なもの

 遺児手当を受けるためには認定請求の手続きが必要です。
 申請時の状況により、必要な書類等が異なりますので、必ず事前にこども支援課窓口で確認・相談の上、手続きをしてください。
 認定をされますと、申請を行った翌月分から支給対象となります。
 
【手続きに必要な主なもの】
  • (1)請求者と対象児童の戸籍謄本
    (死亡の場合は死亡日が記載されているもので、発行から1ヶ月以内のもの)
  • (2)請求者、対象児童の個人番号カード
    (個人番号カードをお持ちでない方は下記参照)
    ※ひとり親家庭等医療費等助成制度が対象になる方は、扶養義務者のものも必要です。
  • (3)請求者の所得の申告
    ※1月1日に鎌ケ谷市に住民登録されていた方は、課税課で申告してください。
    ※ 転入の方は、平成29年1月1日現在の住所地で申告してください。

    ※ひとり親家庭等医療費等助成制度が対象になる方は、扶養義務者の申告も必要です。
    ※課税証明書を提出していただく場合があります。
    ≪1月1日に海外にお住まいであった方≫
    ・請求者の戸籍の附票
    ※ひとり親家庭等医療費等助成制度が対象になる方は、扶養義務者のものも必要です。
  • (4)請求者と対象児童の健康保険証(組合の方は付加給付証明書が必要となります)
  • (5)請求者名義の通帳
  • (6)印鑑(認印可)
  • (7)その他(申請時の状況により異なりますので、必ず事前にご確認・ご相談ください)

★平成29年4月から必要なもの★
 平成29年4月から遺児手当制度にもマイナンバーが導入されます。4月以降に申請をされる方は個人番号が必要です。
  • 請求者、対象児童、扶養義務者等の個人番号カード(個人番号カードをお持ちでない方は下記参照)

■個人番号及び身元確認について

丸付き数字1番号確認(請求者本人・児童・扶養義務者)  
  • 個人番号カード・通知カード・住民票(番号付き)
丸付き数字2身元確認(請求者本人)  
  • 個人番号カード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・療育手帳・在留カードなど
  ※上記のものを有していない方は以下2点  
  • 健康保険被保険者証・年金手帳・社員証・公的な証書・住民名義の通帳など(診察券は不可)

■問い合わせ

こども支援課給付係(電話)047−445−1325