長期優良住宅建築等計画の認定制度について


認定申請窓口について

 長期優良住宅建築等計画の認定申請窓口は、法第2条第6項に定めるとおりで次のように分けられます。
 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物 …… 鎌ケ谷市
都市建設部建築住宅課
 上記以外の住宅 …… 千葉県
県土整備部住宅課

認定基準について

  長期優良住宅建築等計画の認定基準は法第6条に定めるとおり、所管行政庁で定める事項については以下のようになります。
住戸面積の最低基準
省令(平成21年国土交通省令第3号) 第4条に定めるとおりの基準となります。

居住環境基準
申請に係る建築物が、次の区域内にないこと。
  ・都市計画法第4条第6項の規定による都市計画施設の区域
ただし、当該都市計画事業に適合するもの又は支障を及ぼす恐れがないものとして長期にわたる立地について許可等を得ている場合を除く。

認定基準のイメージ
認定基準のイメージ図

認定手続きについて

 長期優良住宅建築等計画の認定基準については「住宅の品質確保の促進に関する法律(住宅品確法)」に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。
 このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている「登録住宅性能評価機関」において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査を受けることや、住宅性能評価を活用して認定手続きを円滑に行うことが可能です。

認定手続きについてのイメージ図

建築確認の特例について

 法第6条第2項の規定により、認定申請に建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能ですが、この場合は次のように取り扱います。
  • 法第6条第2項の規定による申出を行なった場合に添付された確認申請書(添付図書を含む)について、図書の変更・追加や軽微な誤記・不整合等の補正などは一切できません。図書の変更・追加・補正等が必要となる計画については認定を行なうことができないため、改めて申請を行なうことが必要となりますのでご注意ください。
  • 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知手数料(確認申請と同額)が加算されます。
  • 構造計算適合性判定が必要な規模・構造の建築物については、構造計算適合性判断結果通知書の写しを添付してください。
  • 変更認定申請を行なう場合には、変更の内容に応じた計画の通知手数料が加算されます。

申請手数料について

 住宅の規模・構造等により認定申請窓口が異なります。
 鎌ケ谷市に認定等を申請する場合の手数料は以下のとおりです。
 (平成21年7月1日より徴収開始)
■認定申請手数料(法第5条第1項〜第3項)
区分 住宅1件あたりの手数料の額
住宅の建て方等建築物全体の
住戸数
登録住宅性能評価機関により
基準適合が認められたもの
(注1)
設計住宅性能評価書の
写しが提出されたもの
(注2)
左記以外
新築 一戸建ての住宅 6,000円 16,000円 47,000円
共同住宅 5戸以内 12,000円 57,000円 109,000円
6〜10戸 21,000円 92,000円 174,000円
増築又は改築 一戸建ての住宅 9,000円
       
69,000円
共同住宅 5戸以内 18,000円 163,000円
6〜10戸 32,000円 260,000円
(注1)
登録住宅性能評価機関により、認定基準の全ての区分(法第6条第1項各号)について適合していると認められたものであること。適合書を添付してください。
(注2)
登録住宅性能評価機関により、住宅性能評価を受けたもの(当該住宅の構造及び設備うち性能評価が行われた部分が法第2条第4項に規定する長期使用構造等であるものに限り、限界耐力計算によって性能評価が行われたものを除く。)であること。設計住宅性能評価書の写しを添付及び原本の提示をしてください。

■変更認定手数料
  • 認定を受けた計画内容に変更が生じた場合の変更認定申請(法第8条第1項)
    上記認定申請手数料の1/2の額
  • 譲受人(建売住宅や共同住宅等の購入者)が決定したときの変更認定手数料
    (法第9条第1項)1戸につき 1,700円
■地位の承継の承認申請手数料  
  • 売買や相続等により所有権や建物の管理権限を承継する場合の承認申請手数料
    (法第10条)
    1戸につき 1,700円

 千葉県住宅課へ認定等を申請する場合の手数料は千葉県県土整備部住宅課へお問い合わせください。


書類の綴り方等について

  • 長期優良住宅建築等計画の認定申請を行う場合は、正本・副本をそれぞれ次のように綴って提出するようにしてください。 
    なお、副本は、正本の写しとすることができます。
書類の綴り方図
(1)認定申請書
第一号様式により作成してください。
なお、維持保全の方法について別紙に作成する場合は、認定申請書の最後に綴ってください。

(2)委任状
代理人による申請の場合に添付をして下さい。

(3)適合証
事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた場合に添付をして下さい。
※必要な認定基準の区分については、所管行政庁により異なりますので、事前に申請を行う地域の所管行政庁にお確かめ下さい。

(4)添付図書
※事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた場合には、評価機関が技術的審査を終了した旨が確認できる押印がされたものに限ります。
  • 設計内容説明書【注】
  • 付近見取り図
  • 配置図
  • 仕様書(仕上げ表を含む。)
  • 各階平面図
  • 床面積求積図
  • 二面以上の立面図
  • 断面図又は矩形図
  • 基礎伏図
  • 各階床伏図
  • 小屋伏図
  • 各部詳細図
  • 各種計算書
【注】
  • 長期使用構造等
  • 住宅の規模
  • 居住環境の維持及び向上への配慮
  • 建築後の住宅の維持保全
  • 資金計画の各項目について、認定基準に適合している旨の説明書
(5)認定申請書等
該当がある場合には下記の書類を添付してください。
なお、下記の書類に明示することを要しない事項として定めら れた事項については、添付図書に明示することを要しません。
また、添付図書に明示を要する事項全てについて明示する ことを要しない場合には、当該図書を添付することを要しません。
  • 住宅型式性能認定書
  • 認証型式部分等製造者認証書
  • 特別評価方法認定書

(6)その他
  • 確認済証
  • 地盤調査報告書
  • ※ 認定申請書、適合証及び確認済証並びに配置・案内図・平面図・立面図等は正本・副本に加えもう一部提出してください。

工事完了報告書について

 建築工事が完了したときは、工事完了報告書(認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書)を提出してください。
 添付図書は以下のとおりです。
  • 建築基準法に基づく検査済証(写)
  • 建築士による工事監理報告書(写)又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書(写)
  • ※これにより難い場合は建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書(写)

 提出部数は、正本1部ですが副本の提出があった場合は内容を審査したのち、副本に受付印を押したものをお返しします。

 工事完了報告書は郵送でも受け付けています。副本の返送が必要な場合は切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒を同封してください。

建築完了後の維持保全等について

認定後に行っていただくこと
■ 計画どおりのメンテナンスをしましょう
建築完了後は、計画に基づいてメンテナンスを行ってください。なお、増改築の基準で認定された住宅で、認定基準に将来的に適合するよう更新することを維持保全計画に位置づけている場合、計画に基づく更新工事を実施していただく必要があります。
  • ※ 認定申請書の第四面の2.建築後の住宅の維持保全の方法及び期間の欄をご確認ください。
■ 建築書類及びメンテナンスの記録を保存しましょう
建築書類及びメンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。(法第11条)
■ 所管行政庁による維持保全の状況調査
建築・維持保全の状況について、所管行政庁より、一部の方を対象に調査を行うことがあります。(法第12条)
その際は、建築やメンテナンスの状況に関する記録(住宅履歴情報)等の活用により報告を行ってください。
その他、必要に応じて、所管行政庁が同様の内容について報告を求めることがあります。
  • ※ 所管行政庁から報告を求められたときに、報告をしない、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

こんなときは手続きが必要です
■ 認定を受けた計画を変更しようとするとき
認定を受けられた方は、認定を受けた計画を変更するときは、あらかじめ所管行政庁の変更の認定を受ける必要があります。(法第8条第1項)なお、計画変更にあたっては、新築の基準で認定された計画は新築の基準に、増改築の基準で認定された計画は増改築の基準に適合させる必要があります。
  • ※ 建築だけでなく維持保全に関する部分を変更しようとする場合も同様です。
  • ※ 法第5条第3項の規定による申請に基づき認定を受けた分譲事業者の方は、認定を受けた計画に係る住宅の譲受人を決定した日から3ヶ月以内に、譲受人と共同して所管行政庁に変更の認定を申請してください。(法第9条第1項)
■ 認定長期優良住宅を相続や売買するとき
相続・売買等により認定計画実施者の地位を引き継ぐ場合は、所管行政庁の承認が必要となります。(法第10条)なお、維持保全計画についても承継者に当該内容が引き継がれます。増改築の基準で認定された住宅は、認定基準に将来的に適合するよう更新する工事等を維持保全計画に位置づけている場合がありますので、計画の内容をご確認の上、地位を引き継ぐ手続きを行ってください。
■ 認定の取消しについて
認定の取消しを行う場合には、所管行政庁へ申出が必要となります。(法第14条第2項)
また以下の場合に該当すると、所管行政庁から認定を取り消されることがありますので、留意してください。(法第14条第1項)
なお、長期優良住宅の認定取得を条件とする補助金や税の優遇措置等を受けている場合、認定が取り消されると、返還を求められることがあります。
  • 認定を受けられた方が計画(認定基準に将来的に適合するよう更新する工事等の計画を含む。)に従って建築・維持保全を行わず、所管行政庁に改善を求められ、従わない場合。
  • 認定を受けた分譲事業者の方が譲受人を決定しない、または決定しても変更の認定申請をしていないことにより、所管行政庁に改善を求められ、従わない場合。

その他の留意事項等に関しましては、以下の事項をご確認ください。
チラシ:長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ(PDF:105KB)
住宅長持ちガイド(外部サイトへリンク)

様式(Word形式)


関連リンク

長期優良住宅法関連情報(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

 千葉県県土整備部住宅課 
http://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/mochiie/hinshitsu/choukiyuuryou.html


【掲載担当課】 建築住宅課住宅係(電話)047−445−1472