国民健康保険加入の方へ

医療費が高額になるときは
限度額適用認定証の交付申請を!


 同じ月内に医療費の支払いが高額になるときには、「限度額適用認定証」(非課税の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示することで、1医療機関での窓口負担は自己負担限度額(下表のとおり)までとなります。
 認定証の交付を受けるには、申請が必要ですので、高額な医療を受ける方の保険証と印鑑、身分証明書、個人番号がわかるものを持参して、保険年金課窓口までお越しください。
 なお、保険料の滞納がある方には、お出しできません。
 ○申請書様式ダウンロード
 ※70歳以上の方については、非課税世帯の方のみ申請が必要です。

●70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得要件 限度額
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+
(総医療費‐842,000)×1%
4回目以降は140,100円
旧ただし書所得
600万円超〜
901万円以下
167,400円+
(総医療費‐558,000円)×1%
4回目以降は93,000円
旧ただし書所得
210万円超〜
600万円以下
80,100円+
(総医療費‐267,000円)×1%
4回目以降は44,400円
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円
4回目以降は44,400円
住民税非課税 35,400円
4回目以降は24,600円
*旧ただし書所得=総所得金額等−基礎控除額(33万円)


●70歳以上の人の自己負担限度額(月額)
 保険証の提示により、自己負担限度額までの支払いとなります。
 ただし、非課税の方のみ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要ですので、申請をしてください。
平成29年7月まで
区分 所得要件 外来
(個人ごと)
世帯単位の限度額
(入院+外来)
現役並み所得者(3割の方) 住民税課税所得
145万円以上
44,400円 80,100円+
(総医療費‐267,000円)×1%
4回目以降は44,400円
一般 住民税課税所得
145万円未満
12,000円 44,400円
低所得II 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得I 住民税非課税
(所得が一定基準以下)
8,000円 15,000円

平成29年8月から
区分 所得要件 外来
(個人ごと)
世帯単位の限度額
(入院+外来)
現役並み所得者(3割の方) 住民課税所得
145万円以上
57,600円 80,100円+
(総医療費‐267,000円)×1%
4回目以降は44,400円
一般 住民課税所得
145万円未満
14,000円
年間上限
14.4万円
57,600円
(4回目以降は44,400円)
低所得II 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得I 住民税非課税
(所得が一定基準以下)
8,000円 15,000円

平成29年8月から高額療養費が変わります(PDF:1.14MB)


【掲載担当課】 保険年金課国保給付係(電話)047−445−1204