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令和3年度鎌ケ谷市経営支援給付金について

更新日:2021年11月11日

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少している市内中小企業者や個人事業者に対して、一事業者につき5万円給付します。市内に複数の事業所がある場合や、代表者が同一の事業者の場合も、5万円が限度給付額となります。

対象者

支給対象者となる主な要件は下記のとおりです。

 詳細はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度鎌ケ谷市経営支援給付金申請要領(ガイダンス)(PDF:1,226KB)をご確認ください。

  1. 令和3年3月末日現在、市内に事業所を有すること
  2. 給付金の受領後、引き続き企業活動を継続する意欲を有すること
  3. 個人事業者の場合、事業収入を得ていること
     【備考】主たる収入を「雑所得又は給与所得」で確定申告している場合は特例があります。詳細は令和3年度鎌ケ谷市経営支援給付金申請要領(ガイダンス)をご確認ください。
  4. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して、原則として、1か月(令和3年4月から12月までの任意の月)の売上高が前年又は前々年の同月売上高と比較して30%以上減少していること
     【備考】単純な売上高の前年比較又は前々年比較ができない場合でも対象となる場合があります。詳細は令和3年度鎌ケ谷市経営支援給付金申請要領(ガイダンス)をご確認ください。
  5. 令和元年分、令和2年分又は令和3年分いずれか1年間の売上高の総額が17万円以上であること
  6. 千葉県感染防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)の支給対象(千葉県の要請に従わないために、支給対象とならない場合を含む)とならないこと
     【備考】1回でも協力金の支給対象となっている場合、支給対象とはなりません。

対象となる費用

  1. 人件費、光熱水費、仕入れにかかる費用
  2. その他の企業活動の維持 継続に要する費用
  3. 新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用

申請期間

令和3年11月1日から令和4年1月31日まで(締切日消印有効)

【備考】窓口での申請は令和4年1月31日午後5時まで。

申請方法

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度鎌ケ谷市経営支援給付金申請要領(ガイダンス)(PDF:1,227KB)を確認の上、感染症拡大防止のため、原則、郵送で提出して下さい。

【備考】やむを得ず窓口(市商工振興課)での提出を希望する場合は事前に連絡願います。

【備考】消せるボールペン、修正液等は使用しないでください。

提出書類(中小企業者)

(1)から(6)までは必須となります。

【備考】第1号様式は、押印不要です。

【備考】第2号様式は、必ず押印をお願いいたします。

  • (3)直近年分の確定申告書別表一の控えの写し
  • (4)直近年分の法人事業概況説明書の控えの写し(両面)
  • (5)減収月の売上高が分かる帳簿等の写し

【備考】(5)については、国の月次支援金の振り込みのお知らせの写し又は千葉県中小企業等事業継続支援金の交付決定通知の写しをもって、帳簿等の写しの代わりとなります。

  • (6)通帳等の振込先(銀行名 支店番号 支店名 口座種別 口座番号 口座名義人(法人名義))が分かるものの写し

(7)から(10)までは必要に応じて提出してください。

  • (7)テナントを利用しており、確定申告書類の納税地欄で鎌ケ谷市内の事業者であることが確認できない場合、賃貸借契約書(賃料のわかるもの)と地代家賃が記載されている確定申告書類の写し
  • (8)設立後間もない等で確定申告をしていない場合は、鎌ケ谷市に提出した「法人設立等申告書」の写し
  • (9)元年分の売上と比較する場合、「元年分の確定申告書別表一の控えの写し」「元年分の法人事業概況説明書の控えの写し(両面)」
  • (10)飲食店の場合は、営業許可証の写し及びメニュー表及び営業時間が確認できるもの

【備考】審査の過程において追加で資料の提出を求めることがあります。

提出書類(個人事業者)

(1)から(7)までは必須となります。

【備考】第1号様式は、押印不要です。

【備考】第2号様式は、必ず押印をお願いいたします。

  • (3)令和2年分の確定申告書第一表の控えの写し
  • (4)令和2年分の所得税青色(白色)申告決算書の控えの写し(両面)
  • (5)減収月の売上高が分かる帳簿等の写し

【備考】(5)については国の月次支援金の振り込みのお知らせの写し又は千葉県中小企業等事業継続支援金の交付決定通知の写しをもって、帳簿等の写しの代わりとなります。

  • (6)通帳等の振込先(銀行名 支店番号 支店名 口座種別 口座番号 口座名義人(本人名義))が分かるものの写し
  • (7)本人確認書類(運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面等)の写し

(8)から(12)までは必要に応じて提出してください。

  • (8)テナントを利用しており、確定申告書類の事業所所在地欄で鎌ケ谷市内の事業者であることが確認できない場合、賃貸借契約書(賃料のわかるもの)と地代家賃が記載されている確定申告書類の写し
  • (9)確定申告書第一表における「収入金額等」の「雑所得又は給与所得」の箇所にのみ金額が記載されている場合、「国民健康保険証等の写し」と「業務委託契約等収入があることを示す書類等」
    【備考】営業等に17万円以上記載されている場合は、(9)は提出不要です。
  • (10)開業後間もない等で確定申告をしていない場合又は令和3年1月以降に事業承継している場合は、税務署に提出した「開業届」の写し
  • (11)元年分の売上と比較する場合、「元年分の確定申告書第一表の控えの写し」と「元年分の所得税青色申告決算書の写し」又は「元年分の収支内訳書の写し」
  • (12)飲食店の場合は、営業許可証の写し及びメニュー表及び営業時間が確認できるもの

【備考】審査の過程において追加で資料の提出を求めることがあります。

新規開業等の特例措置について

新規開業や合併等で、前年又は前々年の同月売上高と比較できない場合、特例を用いた額と比較することができます。

詳細は令和3年度鎌ケ谷市経営支援給付金申請要領(ガイダンス)をご確認ください。

  1. 新規開業特例1(平成31年1月から令和2年12月の間に設立した中小企業者又は開業した個人事業者)
    開業年の年間売上高÷開業年の設立後月数(開業日の属する月も一月とみなす)
  2. 新規開業特例2(令和3年1月から同年3月の間に設立した中小企業者又は開業した個人事業者)
    令和3年1月から同年3月の間の売上高の合計÷令和3年の開業した月から3月までの月数(開業日の属する月も一月とみなす)
  3. 合併特例(令和3年1月以降に合併を行った中小企業者)
    合併前の各法人の前年同月売上高合計又は合併前の各法人の前々年同月売上高合計で金額の高い方
  4. 事業承継特例(令和3年1月以降に事業の承継を受けた個人事業者)
    事業を行っていた者の前年又は前々年の同月売上高
  5. 法人成り特例(令和3年1月以降に個人事業者から法人化した中小企業者)
    法人化前の個人事業者の前年又は前々年の同月売上高

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問い合わせ

市民生活部 商工振興課 商工振興係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎2階

電話:047-445-1240

ファクス:047-445-1400

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