復興庁へ「子ども・被災者支援」基本方針(案)に係る緊急要望を9市合同で提出しました

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■ 復興庁へ「子ども・被災者支援」基本方針(案)に係る緊急要望を9市合同で提出しました

平成25年8月30日付けで復興庁から示された「原発事故 子ども・被災者支援法」の基本方針(案)について、千葉県汚染状況重点調査地域に指定されている9市合同で、根本復興大臣に対し要望書を提出しました。
これは、住民等が本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めるものです。

要望書     緊急要望書(PDF:647KB)
要望日時    平成25年10月3日(木)午後2時
要望場所    復興庁(東京都港区赤坂1丁目9−13)
対応者     浜田復興副大臣
出席者     鎌ケ谷市、松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、印西市、白井市の
        千葉県内9市の市長(代理の場合あり)

■ 問い合わせ先

鎌ケ谷市役所(代表)047−445−1141
放射線対策室

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